iPhone14シリーズ、米国では過去最高に近い機種変更率〜日本はiPhone13 - iPhone Mania
iPhone14シリーズ、米国では過去最高に近い機種変更率〜日本はiPhone13 2023 7/20 米国におけるiPhone14シリーズの機種変更率はiPhone7以来となる高い実績になっていると、調査会社Consumer Intelligence Research Partners（CIRP）が報告しました。 iPhone14シリーズが高い人気を獲得していることはCounterpointも報告しており、米国でだけではなく中国、ドイツ、英国、フランスでも販売ランキング1位を獲得していました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米国における2023年6月度のiPhoneの機種別シェアにおいて、iPhone14シリーズが最多を占めた。 2. iPhone7以来となる高い実績だった。 3. 米国のキャリアにおける分割払い方法の変更により、機種変更するユーザーが増えたと考えられた。 i
iPhone14シリーズの価格を国際比較。日本は世界で2番目に安く買える国 - iPhone Mania
iPhone14シリーズ各モデルの、世界37の国・地域における販売価格を比較した結果が公開されました。現在の為替レートで比較すると、日本はアメリカの次に安くiPhone14シリーズの各モデルを買える国となっています。 iPhone14、iPhone14 Plus、iPhone14 Pro、iPhone14 Pro Maxの、世界37の国・地域における販売価格を、各種ガジェットの国際価格比較情報サイトのnukeni.comが公開しました。 比較対象は、AppleオンラインストアにおけるSIMフリーモデルの販売価格を、現在の為替レートで円換算した税込価格のため、価格は日々変動します。特に最近は、急激な円安が進行しているため、今後の為替市場の動向によっては順位が入れ替わる可能性もあります。日本では、為替変動に対応して2022年7月にiPhoneなどApple製品の販売価格が引き上げられています。
Apple向けサプライヤーの数、中国企業が台湾を抜いてトップに～日本はさらに減少 - iPhone Mania
Apple向けのサプライヤーとなっている企業は世界中に存在していますが、その構成に変化が見られました。2020年のデータでは中国の企業数が台湾の企業数を抜いてトップに躍り出たとのことです。一方、日本はAppleに部品を供給する企業数をさらに減らしています。 42社から51社に増えた中国のサプライヤー 日経アジアが発表したApple向けサプライヤーリストの分析結果によると、2020年のApple向けサプライヤー上位200社のうち、香港を含む中国に拠点を置く企業は51社で、2018年の42社から増加しました。なお、2019年はAppleがデータを発表していません。 これにより、中国が初めて台湾を抜いて首位の座を手に入れています。 中国のサプライヤーは、ほかの国のサプライヤーでは考えられないような低価格をAppleに提示することで受注を獲得しているとのことです。 そして、Appleと一緒に仕事を
シャープのJDI工場買収、陰の主役はApple - 日本経済新聞
シャープが経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）から白山工場（石川県白山市）の土地と建物を412億円で買収する。同工場の設備を取得する米アップルの意向を受けた共同買収となる。売上高の2割超を占めるアップルの戦略を見極め、JDIの重荷となっていた白山工場を再建できるか。日本企業が育てた液晶パネル事業は大きな転換点を迎える。シャープは10月までに白山工場の土地・建物を取得する。アップルが取得し
iPhone5が大幅減産で“アップル依存列島”に大打撃
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 創業者のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなって1年以上がたっても、業績は右肩上がりだったのだが…… Photo by Naoyoshi Goto それはアップルの想定外の変調を告げる“予兆”だったのかもしれない。 2012年11月13日夜、中小型の液晶ディスプレイの世界大手、ジャパンディスプレイの能美工場（石川県）が、大きな落雷によって突如停電。工場の全電源がダウンしてしまい、生産ラインが停止するアクシデントに陥った。 実はこの最新鋭工場では、iPhone5の出荷を支えるべく、アップル向けに昼夜問わずフル操業を続けていたところだった。 世界的なヒット商品なだけに、主要部品の液晶ディスプレイの供給が止まることになれば、アッ
シャープ再建、アップル次第：日経ビジネスオンライン
シャープが追加リストラ策の詰めを急いでいる。中小型液晶パネルが、テレビに代わる基幹事業の候補だ。ただ、アップル依存度が高く、不安定でリスクも大きい。 「資産を売るのではなく、赤字を消すというのが基本的な考え方」――。 2013年3月期も大幅な赤字が続き、銀行から資金繰りの支援を取りつけるため追加リストラ策を検討中のシャープ。同社は、事業や資産の売却に対するスタンスをこう説明する。 シャープは中国やメキシコにある液晶テレビの組み立て工場を、提携する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却、人員削減も8000人規模に上積みする方針。一方で、複写機やエアコンなど黒字事業の売却は否定している。 主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、当面の資金手当てとして、8～9月に2000億円超の追加融資に踏み切る方向。融資拡大に応じる条件は、資産圧縮で債権回収の原資を捻出することだ。 だが、収
シャープまで飲み込んだアップルのサプライチェーン 絶望の淵にいる日本企業へ贈る「世界戦略」の心得
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ニュースを聞いて「やはり」と思った EMS企業との提携に踏み切ったシャープ 3月27日、経営不振が懸念されていたシャープは、世界最大のEMS（電子機器受託サービス）である鴻海（ホンハイ）精密工業との業務提携を発表した。このニュースを見て最初に頭に浮かんだこ
日本からはなぜアップルが生まれないのか：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日に起きた東日本大震災──。東京電力福島第1原子力発電所の事故を併発した未曾有の大災害によって、日本企業の事業活動は甚大な被害を受け、多くの課題が浮き彫りになった。 あれから1年。タイの洪水や超円高の追い打ちに遭い、日本企業の多くは再浮上のきっかけをつかむどころか、さらなる苦境にあえぐ。この事態から抜け出すにはどうしたらいいのか。 花王元会長の常盤文克氏とボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏。日経ビジネスオンラインでコラムを連載する2人の論客が語り合う。 初回は、日本の家電産業を牽引してきたソニーとパナソニックでトップ交代が相次ぎ、日の丸半導体の最後の砦だったエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請する事態を受けて、日本企業が競争力を再び取り戻すための条件を探る。 （取材構成は、小林 佳代＝ライター） 常盤：東日本大震災後もそうでしたが、景気が悪くなってく
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VWとアップルが変えた「経産省白書」 - 日本経済新聞
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