Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
政府のコロナ接触確認アプリ、AppleとGoogleのAPI活用し6月公開目指す - iPhone Mania
日本政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の接触確認アプリの仕様書案を5月17日に公開しました。AppleとGoogleが共同開発したAPIを使用し、6月中の公開が目指されています。 AppleとGoogleのAPIを活用 政府の「第2回 接触確認アプリに関する有識者検討会合」が5月17日に開催され、AppleとGoogleが共同開発したAPIを用いて開発が進められるアプリの仕様書案が公開されました。 接触確認アプリは、iPhoneやAndroidスマートフォンのBluetooth通信を利用し、Bluetooth信号の強さから、人と人の接触を検知・記録します。 AppleとGoogleによるAPIは、ユーザーの自発的な意思とプライバシー保護を重視しているのが特徴です。 記録には、ランダムに生成され定期的に更新される識別子が用いられ、氏名、電話番号、位置情報といった個人情報は保
【まとめ】日本で発売した全Androidスマートフォン229機種を発売日順に並べてみた
あんどろいど速報＠管理人さん@android_sokuho どうも、2010年12月23日開設のあんどろいど速報です。本日で丸3年を迎えました。 3年前のAndroidといえば、「REGZA Phone T-01C」「LYNX 3D SH-03C」「IS03」「IS06」とかが発売してた時期です。 あんどろいど速報＠管理人さん@android_sokuho 「『Android』絶対今後伸びるから、いっちょAndroid特化のサイト作るかー」と思って作ったあんどろいど速報ですが、まさか3年続くとは思ってなかったですし、世界のモバイルOSシェアの8割を取るくらいまでになるとは思ってませんでした。すごい！ あんどろいど速報＠管理人さん@android_sokuho 3周年ということで、この3年というか日本のAndroidスマホを振り返る記事を作ってみました。iPhoneとかが載ってるのは「iPh
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