森友問題、近畿財務局職員を告発 地元市議ら背任容疑で：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を大幅に安い価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却し、国に損害を与えたとして、木村真・豊中市議と市民らは２２日、担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）を背任容疑で大阪地検に告発した。 近畿財務局は２０１０年、東隣の同規模の国有地（９４９２平方メートル）を約１４億２３００万円で豊中市に売却。森友学園には昨年６月、鑑定価格９億５６００万円の国有地をごみ撤去費８億１９００万円などを差し引き、１億３４００万円で売った。 告発人は豊中市民をはじめ、主に近畿地方に住む計２３０人。告発状で「近畿財務局の手続きは第三者による鑑定を経ておらず、（地中のごみの）処理費用の算定手続きも極めて不適切」と指摘。著しく安い値段で売って国に財産上の損害を与えた行為は、背任罪にあたるとしている。 木村市議は会見し、「不自然な…
森友学園への国有地売却 背任容疑で告発状 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
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