田中龍作ジャーナル | 低所得者をも生活困難にする 厚労省が画期的な生活保護政策
日弁連による 全国一斉生活保護ホットライン 。「役所の窓口に行くと『親戚に面倒を見てもらえ』『（借地権付きなのに）家を売れ』と言われ生活保護申請をさせてもらえなかった」などとする相談が寄せられた。＝11日、霞が関 撮影：筆者＝ “画期的な” 政策を間もなく国が打ち出す。低所得者が生活困難になる構図を作り出すのだ。 生活保護のうち食費や光熱費などに支給される「生活扶助費」が、来年度からさらに削減されそうだ。 厚労省は今月中にも生活扶助費の削減が妥当とする報告書を出す。安倍内閣はそれを年明けに始まる通常国会に「政府予算案」として提出する。 出せば通ることは間違いないので、生活扶助費は来年4月から最大で10％削減されることになる。 生活保護の切り下げは、低所得者の生活をより苦しくさせる。生活扶助費は38以上もの制度と連動するからだ。「最低賃金」「住民税の非課税」「医療費」「就学支援」などだ。 生
「こども保険」について小泉進次郎に文句つけに行ったのだけど(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
簡単にいうと、働いている人の保険料をちょこっとだけ上げて、それを使って保育園無償化等をしようよ、と。 これに対し、ネット上は色々と批判もあるようです。 しかし、僕は彼らと議論していくうちに、「まあ、これも良いんじゃないか」と思うようになりました。 【待機児童対策にも使えるかも】僕がガンガンに言ったせいかどうかは分かりませんが、今回の使途例に「待機児童ゼロ」が入りました。 待機児童対策の財源が不足している中、もしここで数千億単位で使えるとしたら、対策は間違いなく加速できます。 児童手当に関しては、例えば所得４００万円以下世代とかに絞って、あとは待機児童対策に使った方が良いと思います。 【「サラリーマン増税」批判について】「サラリーマン増税じゃん！」というツッコミが散見されました。 確かに、こども保険は、勤労者の社会保険料を0.1%だけ引き上げて、それを財源にしよう、という案です。そういう意味
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