「河井前法相に尾行をつけられた」報道の塩村議員に聞く 金権政治と首相の責任 | 毎日新聞
公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された河井克行前法相が、2017年衆院選で議席を争った野党の女性議員を「探偵」に尾行させたと週刊誌で報じられた。この女性議員は報道を受け「野党女性議員は被害に遭いやすい」などとツイートした。これまで、どんな被害に遭ったのだろうか？【大場伸也】 河井前法相は17年の衆院選広島3区で野党系の無所属新人女性と議席を争い、2万票差まで迫られながら議席を守った。この時、河井氏に迫ったのが広島県出身の塩村文夏氏（現・立憲民主党参院議員）だ。 塩村氏は13～17年に都議を務め、14年の都議会で男性議員から「早く結婚した方がいい」などとセクハラやじを浴びたこともある。17年衆院選では落選したが、19年参院選で東京選挙区から立候補して初当選を果たした。 河井氏が逮捕された18日に発売された「週刊文春」は、河井氏が18年夏、警察出身の男性に塩村氏を尾行させるなどしていたと報じた
政府：「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…
麻生大臣が致命的な「問題発言」を繰り返す理由が分かった（原田 隆之） @gendai_biz
繰り返される問題発言 前財務次官のセクハラ問題を受けて、麻生財務大臣の発言がたびたび物議を醸している。 例えば、既に財務省がセクハラを認定した後になっても、「（福田氏）本人が、ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」「はめられた可能性は否定できない」「セクハラ罪という罪はない」などと、平気で暴言を繰り返している。 発言の一部は、後になって撤回、謝罪したが、自民党のなかからも批判が噴出している。 また、問題発言の撤回や謝罪は、麻生大臣の「お家芸」のようなもので、これまで何度も繰り返しているのに、まったく過去の失敗から学んでいないようだ。 このような発言をするのは、当然、女性に対してのゆがんだ認識、ハラスメント行為や人権に対しての浅い認識があるからであって、そうした自分の問題を改めようという姿勢もないようだ。 事実、財務省で幹部対象に実施されたセクハラ研修にも大臣の姿はなかった。 発言
麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」
共産、下村氏発言の音声データを公開 ｜ 共同通信
共産党は23日、財務次官セクハラ疑惑に絡み、女性記者の行動を「ある意味犯罪だと思う」とした下村博文元文部科学相の発言の音声データを公開した。
福田氏を処分せず ｜ 共同通信
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【特集】彼女は反省する必要などあるのか 財務事務次官のセクハラ疑惑 ｜ 共同通信
女性社員が福田淳一財務事務次官のセクハラ被害を受けていたと明らかにしたテレビ朝日の記者会見＝19日未明、東京都港区 福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑で、テレビ朝日は4月19日未明、緊急記者会見を開いた。それを見て、大きな違和感を覚えた。 会見でテレ朝の篠塚浩報道局長は、同社の女性社員が福田氏のセクハラの被害者であること、何度か被害に遭った本人が、自身の身を守るために福田氏との会食におけるやりとりを録音し、週刊新潮に提供したこと、当初はテレビ朝日で報じるべきだとして上司に相談したが、上司は2次被害の心配などを理由に「報道は難しい」と判断したことなどを説明した。その上で、被害者の女性社員が音声データなどを週刊新潮に提供したことについて「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為で、遺憾」と述べ、この女性社員も今は「反省している」と話した。 しかし、彼女は反省する必要
財務省のセクハラ調査に批判相次ぐ 「恫喝に等しい」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。 「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」 野田聖子総務相は１７日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。 財務省は１６日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。 被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい
女性が名乗り出なければセクハラ認定しない？ 麻生大臣発言の問題点とは
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
福田次官、報道も辞任も否定 セクハラ発言「覚えない」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示したとする調査結果を発表した。政権内では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の長期化によるダメージ拡大を懸念する声も出ている。 「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」 財務省の調査結果には、福田氏が週刊新潮のセクハラ報道を全面的に否定する言葉が並んだ。福田氏はさらに「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることを表明。「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と辞任する考えがないことも強調した。 一方、週刊新潮編集部は１６日、朝日新聞の取材に対し、「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表
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麻生財務相「セクハラ罪という罪はない」。識者ら「何から何までおかしい」と批判や戸惑い
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