総理大臣が真実に背を向ける時代 - 読む国会
前回の記事にも、沢山の「証拠がない」というコメントが有った。なるほど、たしかに証拠はない。なんせ、全て資料は捨てられてしまったのだから。 news.nifty.com 財務省には、権力者に都合の悪い証拠は自動で削除されるという素晴らしいシステムが実装されているようだ。 なるほど、であれば確かに証明などしようはない。野党は証拠もないのに騒いでいるだけで税金の無駄遣いだ…といいたいのだろうか。 権力は真実を作り出すことが出来る。権力は自分の出したい情報だけをコントロールすることが出来る。そうすれば、あらゆる情報は確かに「疑惑」にとどまり、証拠がない悪魔の証明だ、と強弁することも可能だろう。 私は何も難しいことを言っているのではない。国会は法案を成立させる立法府であると同時に、予算の執行を承認する権力の検証機関であり、司法ではない。そこでは「推定無罪」の原則が働くわけではない。行政府は立法府にお
荒れる森友学園問題の裏で着々と成立に近づく「共謀罪」の危険性 - まぐまぐニュース！
大阪・豊中市の「森友学園問題」の裏で、安倍政権が今国会への提出を目指している、組織的犯罪処罰法の改正案。官邸サイドはその必要性を強く訴えて続けていますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、過去に３回も廃案となった「共謀罪」法の新設そのものであるとし、その条文から読み取れる危険性を指摘するとともに、安倍総理の口からまたも飛び出した「政治権力サイドの大ウソ」を白日の下に晒しています。 共謀罪…偽りのテロ対策 東京オリンピックをひかえてテロ対策が必要、国際組織犯罪防止条約を締結するため国内の法整備が不可欠…国民が「そりゃそうだ」と納得しそうな理屈をつけて、安倍政権は危険きわまりない法案を国会に提出しようとしている。 暴力団など反社会的団体が犯す罪の処罰内容を定める「組織的犯罪処罰法」の改正案がそれだ。 改正の中身は、「共謀罪」法の新設そのものである。共謀罪の法案といえば
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山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定
