もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、１０年で基本設計：朝日新聞デジタル
政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。 文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。 骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。 高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そ
もんじゅの検証ないまま後継炉を開発へ 2018年めどに工程表
もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、１０年で基本設計 政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。 文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。 骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。 高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は
もんじゅ問題。なぜこの国の為政者は「失敗」を認められないのか（週刊現代） @gendai_biz
これまで何度も無駄と指摘され、それでも、様々な人々の利害のために、ゾンビのように生きながらえてきた「夢の原子炉」。このプロジェクトの中心には誰がいて、誰が責任を取るのか——。 元幹部の告白 かつて高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市・以下、もんじゅ)の運営主体である日本原子力研究開発機構(原研機構)で上席研究主幹という幹部職を務めた経歴を持つ田辺文也氏はこう語る。 「『もんじゅ』はいまの日本の技術力では、到底制御できるものではありません。そこに1兆2000億円もの膨大な予算が投じられてきたというのは正常な状態ではない。 もんじゅは、'95年にナトリウム漏れ事故を起こして、世界的にもその技術は疑問視されています。ましてや福島第一原発の事故という悲惨な経験をしたあとならなおさらです。 もんじゅの運営を行う職員の間でも、『ほかの研究にカネを遣いたい』『もう批判されたくない』と不満が出ています」
東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 規制委会合で見解 （福島民報） - Yahoo!ニュース
東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。 会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。 これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはな
原災法解釈で「不十分だが違法でない」と第三者委は東電を弁護して終了。新潟県との合同検証へ(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
福島第一原発における炉心溶融（メルトダウン）は、遅くとも２０１１年３月１４日夜までに東電本社と福島第一原発吉田所長との共通認識だったことは、周知の事実だ（上資料）。その日１１時１分に３号機が水素爆発を起こした数時間後だった。 しかし、その後メルトダウンという言葉が使われなくなった理由を、東電は「判断基準がなかったからだ」と新潟県に回答し続けていた。その回答を覆し、実は判断基準があった（ プレスリリース ）と、新潟県（ 既報 ）と在京メディア（ 既報 ）などに広報したのは今年２月２４日のことだ。 この問題については、今後、東電と新潟県で「合同検証委員会」を設置することとなり、新たな山場を迎えることになる。そのプロセスを遡って記録する。 ６月２１日、口頭でしか「隠蔽」と認めなかった東電 メルトダウンの公表遅れを「隠蔽」だったと東電社長が自らが認めるまでに４カ月を要した。しかし、それでさえ、 「
炉心溶融という見解を「官邸」が東京電力に「隠蔽」させたという第三者委員会報告について不思議に思っていること - 法華狼の日記
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P4Q3GJ6PULBJ00J.html 当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 http://www.asahi.com/articles/ASJ6P5X1FJ6PULBJ00V.html 第三者委は当時の官邸関係者への聞き取りをしないまま「官邸からの圧力」を推認しており、枝野氏らは「党への信用毀損（きそん）」などとして法的措置も検討している。広瀬社長は「推認は推認として受け止めた」とし、その理由についても「（真相の解明を）しなくても済む対策をとっ
「マムシの善三」、東電「第三者委員会」でも依頼者寄りの“推認”
昨日（６月１６日）、東京電力が設置した「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」の検証報告書が公表され、委員全員による委員会の記者会見が行われた。 ３人の委員の一人が、舛添要一東京都知事の「第三者調査」で厳しい批判を浴びた元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士（現役時代のあだ名が「マムシの善三」）だ。 委員長の田中康久弁護士は、元仙台高裁長官。このような方を委員長に担ぐ場合、委員長は、調査結果に大所高所から「お墨付き」を与える立場で、実質的な調査は、別の調査担当弁護士が総括するのが通例だ。 今回の「第三者検証委員会」の調査も、佐々木善三氏が総括したとみて間違いないであろう。記者会見でも、重要な事実関係についての質問には、佐々木氏が答えていた。 問題は、その調査結果の内容である。 そこには、舛添氏の「第三者調査」と同様に、極めて重大な問題がある。 報告書では、当時
東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東
【阿比留瑠比の極言御免】吉田所長死去で菅元首相、ネット上大暴走＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。 「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」 平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。 ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。 「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」 また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。 「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と
菅直人『安倍総理の大陰謀』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 今日の昼、比例候補のツルネン・マルテイさんと、浜岡原発のすぐ近くで選挙遊説の予定。2011年5月6日、浜岡原発の停止を要請した直後から「菅降ろし」が激化した。その裏には安倍氏の陰謀があった。 原発政策が与野党間の大きな争点にならない一つの理由は、与党自民党には福島原発事故の責任は無いという世論誘導に自民党が成功していることにある。つまり、福島原発事故は原発建設時の自民党政権には責任はなく、事故発生時の「菅総理の誤った判断」に責任があるとキャンペーンを張った。その張本人が安倍晋三氏であり、最初のキャンペーンが
菅首相指示による海水注入中断という安倍晋三の虚言 - トムジィの日常雑記
菅元首相の原発対応パッシングのおそらく基になったのが、例の3月12日の福島第一原発1号機への海水注入中断の件だ。それが後の調査や報道ではまったくのデタラメであり、菅元首相からそうした指示が出たこともなく、また実際に海水注入中断が行われていないことも明らかになった。 それでは誰がこのガセネタを流したのか。幾つかの報道を読み取っていくと、そのニュースソースが自民党の元首相である安倍晋三のサイトにあることが明らかになっている。いわば民主党政権への対抗勢力であり、菅直人の政敵でもある自民党の有力政治家が、時の首相である菅直人にダメージを負わせるために虚偽の内容を流したということだ。 それに対して安倍晋三からの弁明は一切ない。それ以上に恐ろしいのがこの男、恥知らずにもいまだに自らのホームページにその虚言をそのままアップし続けている。普通、フレームアップを企てて、それが露見したら政治家にしろ、マスコミ
菅直人『安倍氏は潔く誤りを認め謝罪すべき』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 海水注入問題は国会でも何度も取り上げられ、誤った情報がそのまま多くの人の記憶に残っているので、詳しく説明しておきたい。 安倍氏がメルマガで私の辞任を求めた翌日、2011年5月21日付の読売新聞朝刊は「首相の意向で海水注入中断、震災翌日55分間」と一面トップで報じた。その記事の中で「首相の誤った判断で（海水注入を）止めてしまった。万死に値する判断ミスで、直ちに首相の職を辞すべきだ」とメルマガと同様の安倍氏の発言が紹介されている。 安倍氏は問題の2011年5月20日のメルマガで、さらに次のように述べている。「複
U-1速報 : 自民党のサクラ部隊が反原発派の妨害に取り組んでいた←嘘のような本当の話
2012年08月01日09:30 自民党のサクラ部隊が反原発派の妨害に取り組んでいた←嘘のような本当の話 mixiチェック Tweet 177：日出づる処の名無し：2012/07/29(日) 20:54:57.32 ID:H2UZDPzK 山口知事に山本氏当選確実 脱原発の飯田氏ら破る http://www.asahi.com/politics/update/0729/SEB201207290008.html >しかし、その後は、エネルギー問題に触れることはほとんどなく、港湾や道路などインフラ整備による産業の再生や雇用創出を中心に訴えた。 卑怯者め＿＿＿＿＿＿＿＿ 178：木道 ◆VEkb2cSbK2 ：2012/07/29(日) 20:55:05.97 ID:W1aRiFEe とりあえず、私個人的に選挙で最も「ヒット」したのは、高邑さんでしたね。 飯田さんなんて、養殖物に過ぎません。 高
中川秀直『全面撤退の議論は一切なかった＋菅首相が東電本店で叱責しているときに４号機が爆発』
秘書です。 「全面撤退の議論は一切なかった」 ここは重大な問題です。 菅氏の言動に違和感…国会事故調で東電前副社長 読売新聞 3月14日(水)23時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00001120-yom-pol 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東電顧問の武藤栄前副社長から昨年３月の事故発生後の状況などについて聴取した。 武藤氏は、菅首相（当時）が昨年３月１５日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「（福島第一原発からの）全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。（菅氏の言動には）違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。 菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎
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