憲法改正原案、参院選後の提出めざす 自民・茂木氏「なるべく早く」：朝日新聞デジタル
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東京新聞:自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」６１％ :政治(TOKYO Web)
共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。 自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消－の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。 調査は三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％。改憲は必要ないと
「神社界の機関紙」新聞社 4000万円余の所得隠し | NHKニュース
神社界の機関紙を発行している東京の新聞社「神社新報社」が創刊７０周年を記念して全国の神社などから集めた協賛金を税務申告せず、税務署から４０００万円余りの所得隠しを指摘されたことがわかりました。 神社新報社はおととし、創刊７０周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ９０００万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。 これについて渋谷税務署は４１００万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は１５日、修正申告しました。 重加算税を含むおよそ１５００万円を追徴課税される見通しだということです。 残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。 神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金を貯めていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をお
自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 | 毎日新聞
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われ
自民党が震えた｢創価学会婦人部｣の影響力
東京都知事選に続き、「小池旋風」が吹き荒れた都議選。都民ファーストと連携し、「完勝」した公明党の存在感が際立つ。安倍改憲戦略への影響はどうなるのか。 東京都議選の告示を控えた6月下旬。公明党の公式ツイッターの「毒舌」に注目が集まった。 「汚い！ 実績横取りのハイエナ政党」 標的は共産党だった。投稿されたツイートは、「3つのKでわかる 共産党ってどんな党？」というタイトル。「3つのK」とは、「汚い」「危険」「北朝鮮」を指す。 「『ハイエナ政党』という表現はさすがに、ここまで書くか、と思いました」 苦笑まじりに振り返る公明党関係者は、こう明かした。 「最後は共産との争いになると見ていたからですよ」 都議選競り負けた自民
緊急事態条項がいらない理由を整理した - auientの日常
参院選で自民党が勝利し、憲法改正がより近づいたと言われる。「日本会議の研究」にも書いてあったが、2016年7月現在の自民党の方針としては、憲法9条ではなくより通りやすい緊急事態条項の追加をターゲットにしているとのこと。 自分は自民党の憲法改正には内容如何に関わらず反対である。なぜなら、安保法案のときの憲法解釈変更で分かる通り、自民党はそもそもルールを守るつもりがないと見えるからである。ルールを守らないやつが「ルール変えようぜ！」と言っているので、嫌な予感しかしない。 しかし「自民党が嫌いだから」で反対していたのでは議論にならない。緊急事態条項のこともあまり知らないのではよくない。 そこで、図書館で目についた本を借りてきた。反対派の弁護士によって書かれた本である。この本は読みやすかったが、急いで執筆・発行されたためか編集ミスが少し目立った。 よくわかる緊急事態条項Q&A――いる? いらない?
『緊急事態条項：「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞』へのコメント
それって例えばあんたらの嫌いな菅直人あたりが東日本大震災のどさくさにまぎれて独裁をし始めてもおっけー、ってことですか？
教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相が「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出したが、一方で、自民党の教育再生実行本部が高等教育に関して別の政策を近く提言するというから訳が分からない。 教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度をつくるというもの。日本学生支援機構の貸与型奨学金とどこが違うのかと思うが、機構の既存制度が月額３万～１２万円程度であるのに対し、自民党案は「在学中は授業料を国が立て替え、学生は払わない」という。返済も機構では、貸与終了から７カ月後に始まるが、自民党案では、卒業後、収入が一定額に達するまで猶予する。“出世払い”というやつだ。 いずれにしても返済義務があり、安倍首相の言う「無償」ではない。自民党内では無償化の財源をどうするのかなど、否定的な意見が根強いからだ。元来、自民党は教育無償化に消極的で、民主党政権時代の高校無償化
菅野完さんのツイート: "だいたいやで。 条約で国内法の整備が求められてる高校無償化を反対してたのも自民党やないかい。 で、いま、共謀罪を「条約の求めに応じて」いうて整備しよう�
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人：朝日新聞デジタル
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を | NHKニュース
安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。 出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から７０年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
安倍首相、憲法改正は「柔軟な姿勢で」→自民党「改憲草案は撤回しない」と表明
自民党の改憲草案は「国防軍の保持」「天皇の元首化」「国旗・国歌の尊重義務」「家族尊重の規定」など保守色が濃いため、野党側が批判している。 Japanese Prime Minister and leader of the ruling Liberal Democratic Party, Shinzo Abe, points a reporter for questions during a press conference in Tokyo, Monday, July 11, 2016. A resounding election victory for Abeâs ruling bloc has opened the door a crack for his long-cherished ambition to revise the constitution for the first
自民、改憲草案撤回せず 「公式文書」で論議の土台に：朝日新聞デジタル
自民党は１８日、憲法改正推進本部を開き、本部長の保岡興治元法相が２０１２年の党憲法改正草案を撤回しない方針を表明した。党の「公式文書」と位置付けて、党内論議の土台とする。ただ、改憲草案の内容には野党の反発が強いため、保岡氏は「草案やその一部を切り取ってそのまま（衆参の憲法）審査会に提案することは考えていない」と表明。党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。 推進本部は憲法改正についての議論を行う総裁直轄機関で、本部長が先月、森英介元法相から保岡氏に交代したばかり。新体制で初めての本部会合が１８日午後に開かれ、保岡氏が本部長方針を示した。 方針では、党の改憲論議の成果として、改憲草案や０５年にまとめた草案などを例に「数々の『公式文書』を世に問うてきた」と指摘したうえで、改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付けた。改憲草案を突出した扱いにしない姿勢をにじませた形だ。 同時に、改憲草案の発表以
安倍首相、だんまり戦術 憲法改正「発言控えた方が」：朝日新聞デジタル
改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。 「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。 首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控
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緊急事態条項：「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞
安倍首相：フェイク改憲の耐え難い空虚 そこには政治理念よりも政権維持の策略があった＝伊藤智永 - 毎日新聞
安倍首相、憲法改正の考え問われ「読売新聞をぜひ熟読して」と答弁、野党から批判
改憲、自民草案基本に議論 下村幹事長代行 - 共同通信
