日本のアカデミズムは危機にあるのか――ノーベル賞受賞者も警鐘 - Yahoo!ニュース21世紀に入ってから、日本はノーベル賞の受賞ラッシュが続いている。2001～2016年に、16人（米国籍取得者も含む）が科学分野で受賞し、20世紀の科学分野の受賞者（6人）を大きく上回っている。だが、これだけの華々しい成果を上げてきた日本の基礎研究に対し、様々な方面から警鐘が強く鳴らされている。ノーベル賞受賞者も指摘する、その元凶とは。（ライター・青山祐輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）
地方大学の強化「明治以来の改革に着手する」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）
「教育二関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する表明について | 教育史学会のホームページ
「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する表明について 教育勅語を道徳の教材とすることを可能とする政府の見解が示されたことについて、理事会は、教育史学会として学術的な立場から専門的な見解を社会に発信することが必要であることを一致して認め、以下の声明文を作成し、文部科学大臣、内閣官房長官および各都道府県・政令指定都市教育委員会教育庁宛に送付しました。 なお、この問題に関する公開シンポジウムの開催も検討しております。 2017年5月8日 代表理事 米田俊彦 2017年5月8日 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明 教育史学会理事会 政府は、2017年3月31日の閣議決定による答弁書において、憲法・教育基本法に「反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」、さらに4月14日と18日の答弁書において教育勅語の「教育現場における使用
安保法制「違憲」の憲法学者 高村副総裁に「ふざけんな」 | AERA dot. (アエラドット)
長谷部恭男さん（左）と小林節さん（右）（撮影／写真部・東川哲也） 衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾大名誉教授（66）、注目の2人が緊急対談した。聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。 ＊ ＊ ＊ 小村田：今回、なぜ自民党の参考人だったのですか。 長谷部：私はいつだって、自分が正しいと思うことを言うだけです。 小林：書類を見て「え、なんで長谷部先生が自民党の推薦？ ウソだろ」と思ったけどね（笑）。長谷部先生が何を言うか非常に興味津々で。大丈夫かな、と思っていたら、ああいうことになってしまって。 小村田：米軍への自衛隊の後方支援について、小林先生は「長谷部先生が銀行強盗をして、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」と言ってました。 長谷部
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
