国民年金 収入減少者の保険料免除 １日から特例措置 コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人が、国民年金の保険料の支払い免除を速やかに受けられるようにするための特例措置が１日から始まります。 しかし、この仕組みでは新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人がすぐに免除を受けることが難しいため、厚生労働省は１日から特例措置を適用することになりました。 具体的には、ことし２月以降の任意の１か月の所得で収入が減ったことが証明できれば免除を申請できるようにし、所得によって、現在、月額１万6540円の保険料を、全額から４分の１まで４段階で免除されます。 免除を受けた期間は年金の受給資格を得るのに必要な加入期間に算入されます。 一方、保険料を全額納付した場合と比べて、将来受け取る年金額は少なくなりますが、10年以内であれば、あとで納付することができます。 申請は市区町村の窓口でも受け付けますが、厚生労働省は「感染拡大を防ぐため郵送での手続きを活用
首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し：朝日新聞デジタル
老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。 安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。 「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」 首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。 今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。 「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」 ■官邸「
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
年金受給開始、71歳以上も＝自民、「1億活躍」で提言 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、政府への提言をまとめた。 高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。
７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部
「ＧＰＩＦの実績、速やかに情報開示を」民進・長妻氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安倍晋三総理はダボス会議に行き、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が「成長の投資に貢献する」と宣言して、トップダウンで（運用資産の）半分は株と（決め）、これがずっと尾を引いている。選挙の後に（昨年度の実績を）公表するというのは、拠出している国民の不信を呼ぶ。国民のみなさんに、情報開示を速やかにすることは必要だと思う。トップダウンで決めたツケがまわってきたと言わざるを得ません。（党の会合で）
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後：朝日新聞デジタル
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦
年金運用発表「先延ばしは政権の隠蔽体質」共産・小池氏：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長 （円高株安が急激に進む中）公的年金積立金の運用成績の結果は、これまで遅くても７月頭にはだいたい発表されている。それが今年は７月２９日という。理由が「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の発足１０年だから」というわけの分からないことを言っている。運用成績はすでに出ているはずで、選挙結果に影響を与えるから発表を先延ばししているわけだ。国民の財産に昨年度はおそらく数兆円規模で穴を開けていることは間違いない。このことは安倍政権の無責任ぶり、情報隠蔽（いんぺい）体質を見事に物語るものではないか。（記者会見で）
隅田金属日誌（墨田金属日誌） アレ政権は年金運用でいくら溶かしたのかね？
株価維持を目的に、年金資金の市場投入を無理に拡大して３年経つ。 その至近の運用損の発表は、なぜか選挙後に引き延ばされている。 その運用損はいくらになっているのか？ ちなみに 朝日新聞では、民進党議員の主張として５兆円といった数字を提示している。 ・ 久永隆一「年金運用、今年は参院選後に公表？ 民進党『損失隠し』」http://www.asahi.com/articles/ASJ47575NJ47UTFL003.html つまり、５兆円の損だけでも発表できない状態にあるということだ。 それでは、いずれ今以上に大損こいた時には、運用損は発表しなくなるのではないか。 株価は今後に上がる見込みもまずない。だいたいゼロ金利ってことは、投資先がないということであって、企業の成長も望めないということと同じだ。それで企業全体の株価があがるということはない。もちろん、株価維持のために年金資金で買いを増やす方
安倍総理も認めた、株価下落による年金の減額
株価が下落して、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が悪化したときは、年金の給付額が減額されることがあり得るのか。
年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
【ヤバイ】株価下落で年金資産６兆円が追加で吹き飛ぶ！今後も更に減る恐れ！政府は年金の強制徴収を強化へ｜情報速報ドットコム
☆株価暴落 半月で年金資産約６兆円失われた恐れ URL http://economic.jp/?p=57426 引用： 日経平均株価が続落しているが、野田佳彦前総理は１８日、この続落で「年金積立金の目減り。たった半月で約６兆円もの年金資産が失われた恐れがある」と指摘し「株高がずっと続けば、何も問題はないが、株価は上がる時もあれば下がる時もある。バブルが膨らむこともあれば、それが弾けることもある。国民の虎の子の財産を大きなリスクを伴う博打に賭けていいのでしょうか」と年金資金の株式運用の在り方に慎重さを求めた。 ：引用終了 ☆厚生年金加入逃れ、立ち入り検査を強化 厚労相表明 URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0E_Z10C16A1EAF000/ 引用： 塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に
「アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」長妻氏インタビュー：岩上安身氏 | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っている：兵頭正俊氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi 99％は追い込まれているといった危機感が大切だ。 銀行には引き落とし分だけを残して、ときどき足していく方法が、後悔しないために賢明である。 状況はそこまできている。 http://bit.ly/1ZINXZp 安倍政権は、株価の下落を、中国経済や原油安、それに北朝鮮の核実験のせいにする。 徹底的に日本の99％を収奪して、米日の1％に奉仕する。 そして政権の延命を図る気だ。 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 しかし、こんな国になったのは、すべて安倍晋三の失政・悪政の結果である。 それを99％に尻拭いさせようとしている。 新年早々、株価が暴落している。 現在の株価の暴落は、株を購入していない国民全部に関わってきている。 なぜなら、安倍晋三が
「年金突っ込め！」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定！
「なんで株価が上がらないんだ、年金を突っ込め！」という操り人形の狂人総理に言われるまま国民の資産をウォール街に奉納し続けるGPIFのド素人集団による素人賭博。 ジャンク債にまで手を付けるようでは、年金完全消滅まで秒読みだ。 グローバル・リセッションは確定！安倍政権によって年金が完全消滅する 日経平均株価は昨日(14日)も大幅続落。後場終了間近になって474円まで戻したものの、一時727円の大暴落となった。 去年12月30日の大納会では、「終値1万9033円 19年ぶりの高水準」と囃し立てた証券マスコミに「してやられた」と臍(ほぞ)を噛んでいる個人投資家も多いだろう。 ふたをあけてみれば、なんと、年明けの大発会から8営業日で1800円の下落。まさしく大暴落だ。 今日15日も、市場は「さすがに下げ過ぎだ」と判断したのか、前場はプラスで始まったものの、後場になってからは、一転して150円近くまで
厚労大臣「能力が相当足りないが隠ぺいしてない」
125万件の年金情報が流出した問題。21日に発表された第三者検証委員会の調査報告書で明らかになった事実がある。日本年金機構が最初のサイバー攻撃を受ける2週間以上前に、厚生労働省も同じ通信元から攻撃を受けていたのだ。この事実を厚労省は公表していなかった。その時に適切に対応していれば、情報流出を防げた可能性もある。 共産党・小池晃参院議員：「これが本当に気付かなくて議論していたとするなら、厚労省は実務能力ゼロだと。私はそんなことはないと思う。組織ぐるみで隠ぺいしたとしか思えない」 塩崎恭久厚労大臣：「残念ながら能力が相当足りないということは認めざるを得ないわけであって、しかし一方で、隠ぺいだのということをやっていることは決してございません。」
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首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言｜日刊ゲンダイDIGITAL
