東京新聞:自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」６１％ :政治(TOKYO Web)共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。 自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消－の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。 調査は三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％。改憲は必要ないと
