今度は東京でも森友学園と類似した疑惑！日本会議の田中ゆうたろう議員、保育園で補助金制度を悪用か｜情報速報ドットコム
今度は東京でも森友学園と類似した事例が浮上しています。問題となっているのは杉並区議会議員の田中ゆうたろう氏（日本会議）が家業として運営している幼稚園と保育園です。 この幼稚園は公共目的を理由にして国有地を獲得し、その土地を幼稚園から保育園に貸し付けていると報じられています。保育園は賃借料として補助金を申請しており、これによって計約4800万円（4759万2000円）の補助金が支給されていることが判明しました。 制度の隙間を悪用していると言え、複雑な手法を使っている点からも意図的に補助金を受け取っている可能性が高いです。 幼稚園の運営は学校法人山本学園が行っている状態で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏となっています。森友学園問題をキッカケにして色々と発覚していますが、このような行為はかなり前から日常的にあったのかもしれません。 東京でも「森友学園的」補助金疑惑 日本会議に所属する政治家親族
東京でも「森友学園的」補助金疑惑 日本会議に所属する政治家親族の保育園 | 週刊金曜日オンライン
田中ゆうたろう杉並区議の家族が経営する明愛幼稚園。隣接するのが補助金疑惑の明愛保育園（東京都杉並区和田）。（撮影／三宅勝久） “森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員（自民党、会派名・美しい杉並）の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。 (1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約４８００万円（４７５９万２０００円）の補助金が支払われていたのだ。 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保
籠池氏、調査に「首相から１００万円」 官房長官は否定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたこ
森友学園の国有地取得の収支（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国有地であった大阪府豊中市野田１５０１番地の土地（以下「本物件」）を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議（無所属）が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が２月９日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員（共産党）が２月１５日（先週水曜）、福島のぶゆき議員（民進党）が２月１７日（先週金曜）に取り上げて今週の週明けを迎えました。 本物件をめぐる経過この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました（最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です）。 本物件を巡る出来事まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。 ２０１０年に豊中市は国から
＜参院選最終盤＞勝敗未だ決せず！ 苛烈さを増す自民党の選挙運動(菅野完) - 個人 - Yahoo!ニュース
「2/3議席」をめぐる攻防 参院選の投票まで、72時間を切った。普段の選挙なら、今頃、こう言っているだろう。「実質的に、もう選挙は終わった」と。 しかし、今回ばかりは違う。 報道各社は、参院選終盤情勢として、軒並み「改憲勢力2/3確保の勢い」と伝えている。 「改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査」（『朝日新聞』2016年7月7日） 「与党、改選過半数へ堅調…民進は苦戦続く」（『読売新聞』 2016年7月5日） 「改憲勢力３分の２の勢い 野党共闘伸びず」(『毎日新聞』 2016年7月6日) いかに選挙戦の過程で改憲が話題に上らなかったとはいえ、今回の選挙の争点は、こうした情勢報道がいみじくも指し示すように、「改憲」そのものだ。「改憲」が争点であれば、注目すべき勝敗ラインは、憲法改正発議が可能となる、「2/3議席の攻防」ということになろう。 そして、「改憲に必要な2/3議席の確保
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【ヘタを打つと消されるレベル】 #森友学園 の籠池氏の長男が維新のあだちの私設秘書だったことを上西議員が暴露
首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点 森友学園「国有地9割引」疑惑
