『菅直人というスケープゴート』
今回の福島第一原子力発電所の事故は人災だ、人災だ、とよくいわれる。 しかし人災ということばも使い方によって意味が大きく変わってくる。どの部分を問題にしようとしているのか、どういう分析にもっていくのかが全く違うと思う。しかしその部分はあまり深く考えられずにとんでもない方向に議論をもっていく人々が大勢いるように思う。 多くのメディアで当時の首相である菅直人がこの福島第一原発の事故を引き起こした張本人であるかのように、さんざん叩かれている。 しかし私は、この意見に賛同しない。 どういうことか説明していきたい。 人災ということばだが、人間が原因で災害が発生したという意味である。 今回の原発事故を人災という場合においても、どの部分を指して人災というのかで意味合いが違う。 １．福島第一原子力発電所を建てたこと自体が事故の原因であり、それが人災だという意見。 ２．福島第一原子力発電所を建てたこと自体は問
福島原発と東電の歴史はそのまま「事故隠し」の歴史：toriiyoshiki氏 | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」｜注目の人 直撃インタビュー
この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせたことだ。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一氏の怒ること――。 ■廃炉費用を出せば債務超過になる東電 ――経産省はこのほど「東京電力改革」や「電力システム改革」などと名前を付けて、有識者会議を発足させました。ここで原発の廃炉費用などを誰に負担させるかが話し合われるのですが、なんだか、最初に国民負担ありきが透けて見えるようです。この有識者会議設置の狙いは何だとみますか？ 福島原発事故の賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構がありますが、廃炉費用の金額は示していない。将来、発生する費用は債務ですから、必ず財務諸表に載せなければいけないのにやっていない。廃炉費用を明ら
東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 規制委会合で見解 （福島民報） - Yahoo!ニュース
東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。 会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。 これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはな
原災法解釈で「不十分だが違法でない」と第三者委は東電を弁護して終了。新潟県との合同検証へ(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
福島第一原発における炉心溶融（メルトダウン）は、遅くとも２０１１年３月１４日夜までに東電本社と福島第一原発吉田所長との共通認識だったことは、周知の事実だ（上資料）。その日１１時１分に３号機が水素爆発を起こした数時間後だった。 しかし、その後メルトダウンという言葉が使われなくなった理由を、東電は「判断基準がなかったからだ」と新潟県に回答し続けていた。その回答を覆し、実は判断基準があった（ プレスリリース ）と、新潟県（ 既報 ）と在京メディア（ 既報 ）などに広報したのは今年２月２４日のことだ。 この問題については、今後、東電と新潟県で「合同検証委員会」を設置することとなり、新たな山場を迎えることになる。そのプロセスを遡って記録する。 ６月２１日、口頭でしか「隠蔽」と認めなかった東電 メルトダウンの公表遅れを「隠蔽」だったと東電社長が自らが認めるまでに４カ月を要した。しかし、それでさえ、 「
炉心溶融という見解を「官邸」が東京電力に「隠蔽」させたという第三者委員会報告について不思議に思っていること - 法華狼の日記
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P4Q3GJ6PULBJ00J.html 当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 http://www.asahi.com/articles/ASJ6P5X1FJ6PULBJ00V.html 第三者委は当時の官邸関係者への聞き取りをしないまま「官邸からの圧力」を推認しており、枝野氏らは「党への信用毀損（きそん）」などとして法的措置も検討している。広瀬社長は「推認は推認として受け止めた」とし、その理由についても「（真相の解明を）しなくても済む対策をとっ
「マムシの善三」、東電「第三者委員会」でも依頼者寄りの“推認”
昨日（６月１６日）、東京電力が設置した「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」の検証報告書が公表され、委員全員による委員会の記者会見が行われた。 ３人の委員の一人が、舛添要一東京都知事の「第三者調査」で厳しい批判を浴びた元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士（現役時代のあだ名が「マムシの善三」）だ。 委員長の田中康久弁護士は、元仙台高裁長官。このような方を委員長に担ぐ場合、委員長は、調査結果に大所高所から「お墨付き」を与える立場で、実質的な調査は、別の調査担当弁護士が総括するのが通例だ。 今回の「第三者検証委員会」の調査も、佐々木善三氏が総括したとみて間違いないであろう。記者会見でも、重要な事実関係についての質問には、佐々木氏が答えていた。 問題は、その調査結果の内容である。 そこには、舛添氏の「第三者調査」と同様に、極めて重大な問題がある。 報告書では、当時
東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東
やはり本当だった原子力規制委vs東電・経産省（エネルギー庁）の深刻なバトル（仁義なき戦い） - 逝きし世の面影
『原発再稼働推進命の、あの「産経」がフクシマ（凍土遮水壁）の大失敗を報じる』 『福島第１凍土壁稼働できず 月末にも完成も規制委、認可に慎重』 産経新聞 1月24日(日) 東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水問題で、建屋周辺の土壌を凍らせる『凍土遮水壁』の凍結に向けた工事が今月末にも完成することが２３日、分かった。 しかし、原子力規制委員会は『安全な運用が確認できない』として、稼働に待ったをかけている。 国が汚染水問題の抜本策と位置付け、国費３２０億円を投じた凍土壁は、規制委の認可が得られず“無用の長物”と化す恐れが出ている。（原子力取材班） 東電によると、凍土壁は山側と海側に分けて工事が行われている。山側は平成２６年６月に着工し、２７年４月に試験凍結を始めた。海側には鋼管を縦に並べた別の遮水壁があり、工事も難航が予想されたため規制委は必要性に疑義を示していたが、同年７月、海側についても着工
朝日新聞が福島原発のスクープをソーシャル予告。特集ページ「吉田調書」をティザー公開（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞が福島第一原発の吉田所長が事故の様子を語った調書を入手、20日の朝刊で報道するとツイッター（@asahi）で、スクープ予告しました。断片的な情報を掲載した特集ページ「吉田調書」もティザー公開。スクープ記事そのものが公開されていない0時段階で、2000いいね、2000ツイートを超えた反応を集めています。 特集ページの公開を伝える朝日新聞のツイッターアカウントネット上でのスクープ予告は今回が初めてではありません。朝日自身が2010年に「日航、上場廃止へ」の1面特ダネをツイッター（@asahi_tokyo）を使って告知していましたし、毎日新聞も昨年の参院選時に担当した石戸諭記者や立命館大学の西田亮介さんが、紙より先にウェブに記事を公開した事例もあります。が、今回はスクープでニュース性が高く、気合いの入った特集ページが公開されているところが異なります。 特集ページの「吉田調書」は朝日新聞が
菅官房長官、吉田調書は「公開しない」 理由は明言せず：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。 吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。調書を非公開とする理由について菅氏は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。
菅首相指示による海水注入中断という安倍晋三の虚言 - トムジィの日常雑記
菅元首相の原発対応パッシングのおそらく基になったのが、例の3月12日の福島第一原発1号機への海水注入中断の件だ。それが後の調査や報道ではまったくのデタラメであり、菅元首相からそうした指示が出たこともなく、また実際に海水注入中断が行われていないことも明らかになった。 それでは誰がこのガセネタを流したのか。幾つかの報道を読み取っていくと、そのニュースソースが自民党の元首相である安倍晋三のサイトにあることが明らかになっている。いわば民主党政権への対抗勢力であり、菅直人の政敵でもある自民党の有力政治家が、時の首相である菅直人にダメージを負わせるために虚偽の内容を流したということだ。 それに対して安倍晋三からの弁明は一切ない。それ以上に恐ろしいのがこの男、恥知らずにもいまだに自らのホームページにその虚言をそのままアップし続けている。普通、フレームアップを企てて、それが露見したら政治家にしろ、マスコミ
菅直人『安倍氏は潔く誤りを認め謝罪すべき』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 海水注入問題は国会でも何度も取り上げられ、誤った情報がそのまま多くの人の記憶に残っているので、詳しく説明しておきたい。 安倍氏がメルマガで私の辞任を求めた翌日、2011年5月21日付の読売新聞朝刊は「首相の意向で海水注入中断、震災翌日55分間」と一面トップで報じた。その記事の中で「首相の誤った判断で（海水注入を）止めてしまった。万死に値する判断ミスで、直ちに首相の職を辞すべきだ」とメルマガと同様の安倍氏の発言が紹介されている。 安倍氏は問題の2011年5月20日のメルマガで、さらに次のように述べている。「複
中川秀直『全面撤退の議論は一切なかった＋菅首相が東電本店で叱責しているときに４号機が爆発』
秘書です。 「全面撤退の議論は一切なかった」 ここは重大な問題です。 菅氏の言動に違和感…国会事故調で東電前副社長 読売新聞 3月14日(水)23時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00001120-yom-pol 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東電顧問の武藤栄前副社長から昨年３月の事故発生後の状況などについて聴取した。 武藤氏は、菅首相（当時）が昨年３月１５日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「（福島第一原発からの）全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。（菅氏の言動には）違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。 菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
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危険性に修正要求「面食らった」 気象庁職員が証言、原発事故公判 ｜ 共同通信
吉田調書と東電の隠ぺい… 菅直人
東京新聞:自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 :政治(TOKYO Web)