新型コロナを特措法対象に 首相、野党5党に協力要請へ：朝日新聞デジタル安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備への協力を求めるため、立憲民主など野党5党の党首と会談する。政府与党は、旧民主党政権でつくられた新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾病に新型コロナを加える方向で野党の協力を得て、来週中にも成立させたい考えだ。 現行の特措法では、首相が「緊急事態」を宣言すれば、都道府県知事は外出の自粛や学校やイベント会場の使用制限を求めることなどができる。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが大事だ」と話した。 政府与党内には早期成立のために議員立法とする考えがあったが、野党側の反発などを受けて政府が改正案を提出する方針となった。首相は成立後、緊急事態宣言を出すことを視野に入れている。宣言が出れば国民生活の制約につながる可能性もあり、「行動制限や権利制限をするための法律は、いま必要ないので
