既に色々な公約を破りまくっている自民党ですが、2014年12月の衆議院選では「軽減税率」を共通公約として策定する方針であることが分かりました。軽減税率は消費税増税の際に導入する方針で、一部の食品やサービス、商品等の税率を下げるという物です。また、円安が加速していることから、円安対策なども合わせて検討していると発表されています。 軽減税率は公明党が強く要望していた政策で、今回の公約は公明党の離反を防ぐという目的も有るのでしょう。沖縄県知事選などでは公明党と意見が割れることもありましたが、彼らの意見を汲み取った公約を作ったことで、公明党や創価学会が自民党から離れる可能性は低くなりました。 もちろん、自民党の公約なんて信用することは出来ません。当初掲げていたGDPの成長率やTPP条約の交渉などは全てひっくり返されました。軽減税率も選挙後には無かったことにされる可能性もあり、公約だけを見て投票する