11月12日、菅義偉官房長官(写真)は、安倍晋三首相が自民党幹部に解散の意向を伝えたとの報道について、ありえないと述べた。昨年9月撮影(2014年 ロイター/Itsuo Inouye/Pool) [東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、安倍晋三首相が自民党幹部に解散の意向を伝えたとの報道について、「解散は首相の専権事項である。そうしたことはありえない」と述べた。 また、消費税率10%への引上げを1年半延期するとの報道についても「それもありえない」と述べ、「私はGDP1次・2次速報値をみて年内に判断すると言ってきた。その方針に変わりはない」と述べた。 また、公明党などが増税に伴い軽減税率の導入を強く求めていることについては、税制改正大綱を踏まえて与党税制協議会で検討しており、政府としてはそれを見守っていると述べるにとどめた。 金融市場では解散・増税延期報道の影響な