安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由 | AERA dot. (アエラドット)
昭恵夫人（撮影／東川哲也） 柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃した。さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査で次々とよみがえる。勢いづく野党は森友改ざん文書の国会提出や安倍昭恵首相夫人らの証人喚問などを突きつけるが、自民党には頑なに拒否せざるを得ない“ある事情”があった。それは──。 【独自入手！財務省理財局が起案した文書はこちら】 「柳瀬氏は与党とはある程度、あうんの呼吸で調整しているのに、かなりミスったなという感じがする。野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。細かいことを覚えてないのに、安倍（晋三）さんの関与だけは一貫して否定するので、逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。安倍さんは、得意の外交で苦境を乗り切ろうとしているが、きつい。大阪地検特捜部が捜査し、破棄したと佐川（宣寿前国税庁長官）が言った森友関連の文書がボロボロと出てきてメディア
「空気を操縦する政権」に、ふざけるなと言い続けることの意味（武田 砂鉄） @gendai_biz
「精一杯擁護するぞ」と意気込む人たち 「こんなの、今までだったら何回も政権が吹っ飛んでいるはず」という突っ込みというか愚痴を方々で聞く。しかし、安倍政権は吹っ飛ばずにいる。 森友学園問題、加計学園問題、イラク日報問題、財務事務次官セクハラ問題、裁量労働制の不適切データ問題……政権やその周辺で山積する問題の特徴は、「ない」が堂々と「ある」に変わるということ。毎日、新聞をめくるたびに、何がしかが「発見」され、誰かが形だけ謝ったり、しらを切ったりしている。 そこにもうひとつの特徴を見出すとすれば、生じた問題に対して「そんなに大した問題ではないだろ」という手厚い擁護が向かうこと。「ない」とされていたものがあったり、会っていないと言っていたのに会っていたり、セクハラしている音声は自分の声だと言う人が多いけど、自分の声というのは、自分の体を通じて聞くので分からない、と言ってみたりする人たちを、手厚く擁
「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述 | 文春オンライン
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。 記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。 ＜加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった＞ 男たちの悪巧み（昭恵夫人フェイスブックより） 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。 「（加計理事長からは）『獣医学部を作りたい』、さらには
【国会詳報】佐川氏は２年前、証人喚問で何を語ったか：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、参院と衆院の予算委員会で開かれました。改ざんの理由や政治家の関与など、疑問点をめぐるやりとりは。タイムラインで追いました。 佐川氏「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか、答えていない。明らかになっていない」解明不十分と認める 衆院の証人喚問も終了（１６：１２） 衆院予算委員会で行われた証人喚問では、丸山穂高氏（日本維新の会）が最後の質問者。「国民が知りたい真相を解明できたと、自身は考えるか」と聞くと、佐川宣寿氏は「先ほどからおしかりを受けている。実際にどういう経緯で誰がやったのかはお答えできていないので、そこについてはできていないんだろう」と証言した。 丸山氏が「解明できていないということですね」と確認すると、佐川氏は「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したかは
社説：逃げの答弁続く安倍政権 質疑の劣化が止まらない | 毎日新聞
新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。 その責任はやはり政府側にある。 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。 疑惑は財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。 ところが麻生氏や財務省は、
自民、閉会中審査開催を拒否 - 共同通信
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