「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に：朝日新聞デジタル
政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・
日本人の大半が気づいてない財政危機の火種
2017年度の予算案が、3月27日の参院本会議で可決、成立した。 周知のように、今国会は国有地をめぐる森友学園騒動に揺れ続けて、どの予算委員会でも予算の中身を精査した質問や答弁の報道はほとんど目立っていない。ところが、実際に予算を精査してみると相変わらずの大盤振る舞いで、とても世界でも断トツの財政赤字国とは思えない中身といえる。 アベノミクスを背景にしたゼロ金利、量的緩和をいいことに、財政再建を忘れて国民の望む政策をあちこちにちりばめながら、国民のご機嫌取りのために予算を組んだと示唆されるものが多かった。国家予算の中身を見れば、安倍政権の抱える懸念とリスクが浮き彫りにされるような気がしてならない。 今国会では、「組織犯罪処罰法（共謀罪）」や「介護保険法改正」「労働基準法改正（同一労働同一賃金）」といった重要法案が審議中だが、森友学園騒動に隠れて何かもっと重要なことが見落とされつつある。 一
１６年度税収、１．９兆円下振れ＝７年ぶり前年割れ、赤字国債増発へ－政府：時事ドットコム
１６年度税収、１．９兆円下振れ＝７年ぶり前年割れ、赤字国債増発へ－政府 政府は５日、２０１６年度の国の税収見通しを当初見積もりより１兆９０００億円少ない５５兆７０００億円程度に下方修正する方針を固めた。円高による法人税収の落ち込みが主因。税収が前年度実績（１５年度は５６兆２８５４億円）を下回るのはリーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来、７年ぶり。 政府は近く編成する１６年度第３次補正予算案で赤字国債を追加発行し、財源不足を補うことを検討する。 安倍晋三首相が１２年末に第２次政権を発足させて以降、初めて税収が前年度実績を割り込む事態となる。首相は経済政策「アベノミクス」の下、景気回復に伴う税収増を頼みに毎年補正予算を組むなど積極的な財政政策を展開してきた。１６年度税収の伸び悩みは、今後の経済財政運営に影響するだけでなく、アベノミクスの失敗として野党からも追及されそうだ。 税収の下
研究者の皆様へ
2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59
失敗した「社会保障と税の一体改革」 - Baatarismの溜息通信
消費税の10%への増税問題は、安倍総理が増税を2019年10月まで２年半延期し、噂されていた解散総選挙・衆参ダブル選は行わないことで決着しました。前回の延期の時に、再度の延期はないと総理が表明していたため、安倍政権への批判が起こっていて、民進党など野党は「アベノミクスの失敗」と批判しています。 しかし、消費税増税の延期は本当に「アベノミクスの失敗」なのでしょうか？ そもそも、今回の消費税増税は、民主党の野田政権時代（2012年8月）に、民主、自民、公明の「三党合意」によって決まった「社会保障と税の一体改革」において、社会保障の財源を消費増税で確保するという方針の下に定められたものです。 その後、自民党では谷垣総裁が党内抗争で辞任に追い込まれ、安倍総裁が誕生しました。また、野田政権も2012年12月の総選挙で大敗し、自公連立の安倍政権が成立することになりました。安倍政権は金融政策、財政政策、
「アベノミクス、全体から言えば失敗」 古賀誠氏：朝日新聞デジタル
古賀誠・元自民党幹事長 アベノミクスは成功したところもあるかもしれないが、それはほんの一部分で、全体から言えば失敗だと思う。ただ、消費増税の先送りは、じゃあどういう状況ならできるんだと。これだけ政局が安定して、支持の高い総理のもとで増税ができないということになれば、いつやるんだという心配は正直ある。 麻生先生と谷垣先生は（予定通り増税すべきだと）発言された。さすがだと思ったが、まさか一日で変わるとは思わなかった。（ＴＢＳの番組収録で）
今年もやります緊縮財政 - 経済を良くするって、どうすれば
国内は昨年来のゼロ成長状態、海外はFRBの利上げで年初から大荒れ。それでも、日本は、どこ吹く風で、「緊縮財政一本槍」である。2014年度は一気の消費増税、続く2015年度が8兆円の緊縮、そして、来る2016年度は、更に6兆円締め上げる。これでは、成長が低迷しない方が不思議だろう。もっとも、「審判の日は遠のいた」と、緊縮財政に恍惚を覚えるような人たちに、何を言っても始まらないが。 ……… 日本は、変わった国で、どのくらい政府全体で緊縮しているかを知らないまま、経済運営をしている。おそらく、「緊縮はやればやるほど良いから、各所で精一杯やってくれれば、それで十分」という独特の思想に基づくものだろう。ジャーナリズムでも、「国が、地方が、年金が」とバラバラに報じるだけで、「全体はこうだ」という論説がなされることはない。仕方がないので、わざわざ本コラムが集約しなければならない。 1/22に2016年度
自民党＝財務省憲法改正案雑感（財政健全性条項で日本は破綻する）
自民党の憲法改正草案の第83条第2項「財政の健全性の確保」 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf この一見するともっともらしい条項は最悪の帰結をもたらす。以下にはtwitterでつぶやいたことを。 憲法9条や憲法の改正手続きだけの「改正」論者の多くが無視しているか気が付いてないのが、実際にこの20年近く日本を停滞させ、安全保障レベルさえも脅かし、また多くの国民を実際に殺してきたのが、この財務省とその代理人たる議員たちが主導している財政規律主義。これだけで改正方針など亡国もの＝国民の生活と未来を危機に陥れる。 憲法改正というイデオロギーにこだわる前に、実際に日本の停滞を20年継続させてきた元凶（古い日銀=債券村、それとタッグくんだ財務省の財政規律主義）が、日本の経済を鈍化させることで、自衛力を低下させ（20
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
今治市がたった一日で即決した96億の補助金 安倍首相が会見でスルーした加計疑惑が再燃 | AERA dot. (アエラドット)
加計学園“商法”大研究 獣医学部新設では日本会議人脈… | AERA dot. (アエラドット)