田中龍作ジャーナル | 低所得者をも生活困難にする 厚労省が画期的な生活保護政策
日弁連による 全国一斉生活保護ホットライン 。「役所の窓口に行くと『親戚に面倒を見てもらえ』『（借地権付きなのに）家を売れ』と言われ生活保護申請をさせてもらえなかった」などとする相談が寄せられた。＝11日、霞が関 撮影：筆者＝ “画期的な” 政策を間もなく国が打ち出す。低所得者が生活困難になる構図を作り出すのだ。 生活保護のうち食費や光熱費などに支給される「生活扶助費」が、来年度からさらに削減されそうだ。 厚労省は今月中にも生活扶助費の削減が妥当とする報告書を出す。安倍内閣はそれを年明けに始まる通常国会に「政府予算案」として提出する。 出せば通ることは間違いないので、生活扶助費は来年4月から最大で10％削減されることになる。 生活保護の切り下げは、低所得者の生活をより苦しくさせる。生活扶助費は38以上もの制度と連動するからだ。「最低賃金」「住民税の非課税」「医療費」「就学支援」などだ。 生
「２億円以上かけて寄付は２千万円」 蓮舫氏が批判：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。
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