安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由 | AERA dot. (アエラドット)
昭恵夫人（撮影／東川哲也） 柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃した。さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査で次々とよみがえる。勢いづく野党は森友改ざん文書の国会提出や安倍昭恵首相夫人らの証人喚問などを突きつけるが、自民党には頑なに拒否せざるを得ない“ある事情”があった。それは──。 【独自入手！財務省理財局が起案した文書はこちら】 「柳瀬氏は与党とはある程度、あうんの呼吸で調整しているのに、かなりミスったなという感じがする。野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。細かいことを覚えてないのに、安倍（晋三）さんの関与だけは一貫して否定するので、逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。安倍さんは、得意の外交で苦境を乗り切ろうとしているが、きつい。大阪地検特捜部が捜査し、破棄したと佐川（宣寿前国税庁長官）が言った森友関連の文書がボロボロと出てきてメディア
[国会ウォッチャー]改竄の開始時期を絞り込んだ福山哲郎議員の質疑は見事（２）
２月２４日にガースーが受けた決裁文書は改竄されていたんでせうかhttps://anond.hatelabo.jp/20180327091643 承前 昨年の２月２４日。総理が財金委員会で、重要な答弁がありました。これは１７日の関係していたら総理も国会議員も辞める発言の直後です。２０日頃には理財局の指示で身を隠していたとされる時期です。このとき籠池さんはまだ総理が守ってくれると思っていた節があります。安倍昭恵さんも籠池夫人と頻繁にメールのやり取りをされています。総理は２４日、"官房長官からもしっかりと徹底的に調べるようにと指示をしました、その結果をもとにお答えさせていただいているわけでありますが"とのことですが、そのしっかりと徹底的な調査はどのような調査で、誰から総理は報告を受けたんですか。」 菅 「今のご質問についてですが、２月の２４日の少し前だったと思いますが、国会で森友学園の問題が大き
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【国会詳報】佐川氏は２年前、証人喚問で何を語ったか：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、参院と衆院の予算委員会で開かれました。改ざんの理由や政治家の関与など、疑問点をめぐるやりとりは。タイムラインで追いました。 佐川氏「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか、答えていない。明らかになっていない」解明不十分と認める 衆院の証人喚問も終了（１６：１２） 衆院予算委員会で行われた証人喚問では、丸山穂高氏（日本維新の会）が最後の質問者。「国民が知りたい真相を解明できたと、自身は考えるか」と聞くと、佐川宣寿氏は「先ほどからおしかりを受けている。実際にどういう経緯で誰がやったのかはお答えできていないので、そこについてはできていないんだろう」と証言した。 丸山氏が「解明できていないということですね」と確認すると、佐川氏は「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したかは
森友の現場写真「ごみ判別不能」 ８．２億円値引き根拠：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約８億２千万円と積算した根拠とされた現場写真２１枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。 朝日新聞が入手したのは、大阪府豊中市の国有地に学園が建設する小学校の設計業者側が、昨年４月中旬、国土交通省大阪航空局の担当者らにメールで送った写真。学園が国有地から「新たなごみが見つかった」と国に報告した直後の同３月下旬、設計業者と施工業者が現場で８カ所を試掘し、撮影したとされる。 設計業者の関係者は朝日新聞が入手した写真は「大阪航空局などに要請されて提出したものと同一」と認め、「これ以外の写真は提出していない」と話した。これらの写真は、
森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1｜日刊ゲンダイDIGITAL
来週１０日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪府議会に参考人招致される。小学校の設置認可をめぐり、国有地が大幅に値引きされて払い下げられた経緯が焦点になるが、トンデモない爆弾証言が飛び出す可能性がある。 国が払い下げの際に「８億円値引き」を決めたのは、業者が本格的な校舎建設に入った後、３メートル以深に「２万トン」のゴミがあると算出したからだ。ところが、市民団体「森友告発プロジェクト」が大阪府豊中市への情報公開でマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）を入手したところ、地中に埋設されていた埋設ゴミは「１９４トン」だったことが明らかになった。 ゴミの量が“１００分の１以下”となれば「８億円値引き」の根拠は根底から崩れる。今回の調査に関わった環境ジャーナリストの青木泰氏が言う。 「廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、１年に１度、都道府県知事又は政令市長に報告する必要がありま
【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い | ニコニコニュース
連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。 森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。 当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、３月１０日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認
荒れる森友学園問題の裏で着々と成立に近づく「共謀罪」の危険性 - まぐまぐニュース！
大阪・豊中市の「森友学園問題」の裏で、安倍政権が今国会への提出を目指している、組織的犯罪処罰法の改正案。官邸サイドはその必要性を強く訴えて続けていますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、過去に３回も廃案となった「共謀罪」法の新設そのものであるとし、その条文から読み取れる危険性を指摘するとともに、安倍総理の口からまたも飛び出した「政治権力サイドの大ウソ」を白日の下に晒しています。 共謀罪…偽りのテロ対策 東京オリンピックをひかえてテロ対策が必要、国際組織犯罪防止条約を締結するため国内の法整備が不可欠…国民が「そりゃそうだ」と納得しそうな理屈をつけて、安倍政権は危険きわまりない法案を国会に提出しようとしている。 暴力団など反社会的団体が犯す罪の処罰内容を定める「組織的犯罪処罰法」の改正案がそれだ。 改正の中身は、「共謀罪」法の新設そのものである。共謀罪の法案といえば
【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ 航空写真で検証
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 イマドキは便利なもので、暦年の航空写真が、簡単にタダで見られる。 タダと言っても、税金は払っているのだが、国土地理院のこちらのサイト → 地図・空中写真・地理調査 > 主題図（地理調査） わたしは、依頼を受けた建築予定地の地盤状態を見るのに、「土地条件図」をよく使っている。 それ以外にも、「明治時代の低湿地帯」なんていうのもあって、色々見ていると面白い。 で、今回注目したのは、土地条件図の中で見ることができる航空写真。 戦後直後から現代まで、その土地がどうなってきたのか、歴史がわかるようになっている。 くだんの土地について、その写真をずらっと並べてみる。 黒い中央の黒い十字が学校敷地の北端、つまり高速道路との境くらいになる。どの写真
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安倍首相、揺れる答弁 森友学園の「教育への熱意はすばらしい」→「承知していない」