別の「マルチ商法」上級会員が「桜を見る会」招待を勧誘に利用の疑い | 文春オンライン
取材班は1冊の冊子を入手。その表紙には、桜の木を背にした安倍首相夫妻と中年の男女、あわせて4人が写っている。下部には〈安倍総理主催「桜を見る会」平成28年4月9日〉の文字。 「これは、表紙に写っている男性・X氏が、勧誘のために作成、販売した冊子です。X氏は『全国福利厚生共済会』というマルチ商法業者の団体に所属しており、最高ランクの上級会員にあたる“プライムダイヤモンドクラブメンバー”です。彼は周囲に『この冊子を使って勧誘するように』と勧め、1冊1000円で売りつけたのです。総理とも縁のある人がやっているビジネスとなれば、宣伝効果は抜群ですから。『持っていないなら売ってやるよ』と言われたメンバーもいます」 冊子の表紙には、「桜を見る会」でのX氏夫妻と安倍首相夫妻の写真が 全国福利厚生共済会とは、商品ではなく福利厚生サービスを提供する民間団体。公式サイトには〈当会の提供するプライムビジネスは、
平井科技相：宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割 - 毎日新聞
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
[国会ウォッチャー]改竄の開始時期を絞り込んだ福山哲郎議員の質疑は見事（２）
２月２４日にガースーが受けた決裁文書は改竄されていたんでせうかhttps://anond.hatelabo.jp/20180327091643 承前 昨年の２月２４日。総理が財金委員会で、重要な答弁がありました。これは１７日の関係していたら総理も国会議員も辞める発言の直後です。２０日頃には理財局の指示で身を隠していたとされる時期です。このとき籠池さんはまだ総理が守ってくれると思っていた節があります。安倍昭恵さんも籠池夫人と頻繁にメールのやり取りをされています。総理は２４日、"官房長官からもしっかりと徹底的に調べるようにと指示をしました、その結果をもとにお答えさせていただいているわけでありますが"とのことですが、そのしっかりと徹底的な調査はどのような調査で、誰から総理は報告を受けたんですか。」 菅 「今のご質問についてですが、２月の２４日の少し前だったと思いますが、国会で森友学園の問題が大き
![[国会ウォッチャー]改竄の開始時期を絞り込んだ福山哲郎議員の質疑は見事（２）](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
【国会詳報】佐川氏は２年前、証人喚問で何を語ったか：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、参院と衆院の予算委員会で開かれました。改ざんの理由や政治家の関与など、疑問点をめぐるやりとりは。タイムラインで追いました。 佐川氏「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか、答えていない。明らかになっていない」解明不十分と認める 衆院の証人喚問も終了（１６：１２） 衆院予算委員会で行われた証人喚問では、丸山穂高氏（日本維新の会）が最後の質問者。「国民が知りたい真相を解明できたと、自身は考えるか」と聞くと、佐川宣寿氏は「先ほどからおしかりを受けている。実際にどういう経緯で誰がやったのかはお答えできていないので、そこについてはできていないんだろう」と証言した。 丸山氏が「解明できていないということですね」と確認すると、佐川氏は「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したかは
森友の現場写真「ごみ判別不能」 ８．２億円値引き根拠：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約８億２千万円と積算した根拠とされた現場写真２１枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。 朝日新聞が入手したのは、大阪府豊中市の国有地に学園が建設する小学校の設計業者側が、昨年４月中旬、国土交通省大阪航空局の担当者らにメールで送った写真。学園が国有地から「新たなごみが見つかった」と国に報告した直後の同３月下旬、設計業者と施工業者が現場で８カ所を試掘し、撮影したとされる。 設計業者の関係者は朝日新聞が入手した写真は「大阪航空局などに要請されて提出したものと同一」と認め、「これ以外の写真は提出していない」と話した。これらの写真は、
【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ 航空写真で検証
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 イマドキは便利なもので、暦年の航空写真が、簡単にタダで見られる。 タダと言っても、税金は払っているのだが、国土地理院のこちらのサイト → 地図・空中写真・地理調査 > 主題図（地理調査） わたしは、依頼を受けた建築予定地の地盤状態を見るのに、「土地条件図」をよく使っている。 それ以外にも、「明治時代の低湿地帯」なんていうのもあって、色々見ていると面白い。 で、今回注目したのは、土地条件図の中で見ることができる航空写真。 戦後直後から現代まで、その土地がどうなってきたのか、歴史がわかるようになっている。 くだんの土地について、その写真をずらっと並べてみる。 黒い中央の黒い十字が学校敷地の北端、つまり高速道路との境くらいになる。どの写真
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