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財務省と佐川宣寿と公文書に関するsotokichiのブックマーク (2)

  • 森友学園:国有地売却問題 佐川氏「役所守るため」 文書改ざんを事前了承 検察に供述 | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官(60)が国会答弁や改ざんについて、「役所を守る気持ちがあった。簡潔な答弁で難局を乗り切りたかった」などと検察に供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。答弁に合わせるため、同省の決裁文書が改ざんされたとみられており、反省の言葉も口にしているという。 佐川氏は売却問題が発覚した昨年2月以降、「学園との交渉記録は廃棄した」「価格を提示したことはない」などと繰り返し国会で答弁。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の昭恵氏や政治家の影響についても「一切ない」と明確に否定した。

    森友学園:国有地売却問題 佐川氏「役所守るため」 文書改ざんを事前了承 検察に供述 | 毎日新聞
  • 「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を 

    の官僚組織の中枢で起きた決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事で、行政に対する信頼は大きく揺らいでいる。それが、なぜ、いかなる動機で行われたかを解明すべく、中心人物と目される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われたが、「刑事訴追を受けるおそれ」で証言を拒否したために、財務省の決裁文書改ざん問題の真相解明は全く進まなかった。事件の真相が解明されないということになると、行政のみならず、政治に対しても国民の不信がますます深まることになる。 この件に関して、先週末、土曜日のBSジャパン「日経プラス10サタデー」、AbemaPrimeの「みのもんたのよるバズ!」、日曜日のBS朝日「日曜スクープ」等で、今後の方策として、国会証人喚問における刑事免責を導入することを提案した。 英米では、議会の調査において「刑事訴追を受けるおそれ」で供述を拒否した証人に「刑事免責」を付与することで、証言させる方法が、一

    「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を 
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