佐川前理財局長の国会虚偽答弁は43回 | NHKニュース
参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年２月以降、合わせて４３回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて１１回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし５月１８日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を
「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を
日本の官僚組織の中枢で起きた決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事で、行政に対する信頼は大きく揺らいでいる。それが、なぜ、いかなる動機で行われたかを解明すべく、中心人物と目される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われたが、「刑事訴追を受けるおそれ」で証言を拒否したために、財務省の決裁文書改ざん問題の真相解明は全く進まなかった。事件の真相が解明されないということになると、行政のみならず、政治に対しても国民の不信がますます深まることになる。 この件に関して、先週末、土曜日のＢＳジャパン「日経プラス１０サタデー」、AbemaPrimeの「みのもんたのよるバズ！」、日曜日のＢＳ朝日「日曜スクープ」等で、今後の方策として、国会証人喚問における刑事免責を導入することを提案した。 英米では、議会の調査において「刑事訴追を受けるおそれ」で供述を拒否した証人に「刑事免責」を付与することで、証言させる方法が、一
東京新聞:首相「関与なら辞める」発言境に 佐川氏、断定口調増える:政治(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」問題を巡り、三月二十七日に行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。財務省理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、安倍晋三首相が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。 佐川氏は証人喚問で、決裁文書改ざんの経緯に関して証言を拒否する一方、首相や首相官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。 昨年二月に森友問題が報じられた当初、佐川氏は国会で淡々と事実関係を答弁した。同月十五日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「（ごみの）撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」
たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 on Twitter: "佐川答弁との整合性のための改竄が始まりではない。佐川の「価格提示も先方からいくらで買いたいとの希望もない」は3月15日。それでは「2月下旬から改竄」と合わない。一方総理の「私や妻が関与してれば議員辞める」は2月17日。つまり昭恵氏… https://t.co/mZZXwvUkEA"
佐川答弁との整合性のための改竄が始まりではない。佐川の「価格提示も先方からいくらで買いたいとの希望もない」は3月15日。それでは「2月下旬から改竄」と合わない。一方総理の「私や妻が関与してれば議員辞める」は2月17日。つまり昭恵氏… https://t.co/mZZXwvUkEA
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森友学園：国有地売却問題 佐川氏「役所守るため」 文書改ざんを事前了承 検察に供述 | 毎日新聞
