原発立地対策費 約１０００億円の税収不足 NHKニュース
すべての電気利用者が納めている税金で原発などの立地自治体に交付金などを出す国の「立地対策」が原発事故の影響で費用が膨らみ、昨年度からの３年間で１０００億円近く税収不足になっていることが関係省庁への取材で分かりました。国は不足分を補うため積立金などを取り崩していますが、その残高も１年分程度しかなく、専門家は立地対策の在り方を見直す時期だと指摘しています。 こうした立地対策の財政状況について、特別会計の分析や関係省庁への取材を基にまとめたところ、昨年度の決算から来年度の予算案までの３年間に各年度４３３億円から２６３億円税収が不足し、その総額が９９２億円に上ることが分かりました。 国は、不足分を財源に余裕があった時代に積み立てるなどした１２００億円余りの資金を取り崩すなどして補っていますが、残高は１年分程度の２７５億円しかないことが明らかになり、立地対策の厳しい財政事情が浮かび上がりました。 こ
「臨時軍事費特別会計 帝国日本を破滅させた魔性の制度」鈴木 晟 著
太平洋戦争へ至る過程で軍部の台頭を許した大日本帝国の制度的欠陥の一つが「臨時軍事費特別会計」である。 臨時軍事費特別会計は大日本帝国下で戦時に戦費支出目的で定められる特別会計制度で日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦・シベリア出兵、日中戦争（支那事変）・太平洋戦争の四度設けられた。それぞれの支出額は日清戦争：約二億円、日露戦争：約十五億円、第一次・シベリア：約八億八千万円、日中・太平洋戦争：約一五五三億九千万円。 その特徴は 「一般会計とは異なり、いずれも戦争の勃発から終結までを一会計年度とし不足分は追加予算で補われる」（P90）こと「戦争の終結までが一会計年度であるので、その間に陸海軍省は議会にたいして決算報告の義務がない」（P96）ことである。 臨時軍事費特別会計法（昭和十二年法律八十四号） 第一条 支那事変ニ関スル臨時軍事費ノ会計ハ一般ノ歳入歳出ト区分シ事件ノ終局迄ヲ一会計年度トシテ特
日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
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