日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城 | マネーボイス
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ - まぐまぐニュース！
またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。 きっこさんのメルマガご登録・詳細はコチラ 安倍晋三によるイカサマGDP 2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。 先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さ
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状 - まぐまぐニュース！
Twitter上で自民党など与党を擁護・応援する一方、立憲民主党などの主要野党を批判するツイートを大量に投稿していた、フォロワー16万人超を誇るアカウント「Dappi（@dappi2019）」に「法人運営」の可能性が浮上し、ネット上で大きな話題となっている。問題は、その法人が主要取引先として挙げているのが「自由民主党」だったことが判明し、総選挙を前に物議を醸しているのだ。 きっかけは立憲・小西議員の訴訟 その発端は、立憲民主党の小西ひろゆき参院議員が、「Dappi」から自身を誹謗中傷するツイートを投稿されたとして、今月6日に名誉毀損の訴訟を起こしたことだった。以下のツイートは実際に小西議員がTwitter上でDappiを批判しているツイートだが、このツイート1本を根拠として訴訟を起こしたのかについては現在まで分かっていない。 安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公
小山田圭吾の「いじめ謝罪」から一夜明けて。やはり続投は無理筋、五輪組織委が目を背ける厳しい現実とは？ - まぐまぐニュース！
東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当である小山田圭吾氏（52）が、過去の雑誌インタビューで学生時代の「障がい者いじめ」を自慢し批判を受けた問題で、小山田氏は16日、「クラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」とする謝罪文をツイッターに投稿した。また五輪組織委は同日、小山田氏の続投を発表。過去の発言や行為について「把握していなかった」としたうえで、「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人」であるとの見解を発表した。 しかしSNS上では、謝罪文の発表直後から小山田氏や五輪組織委への批判がさらに加速。 謝罪文を読んだ仕事仲間のG氏が「偉いよ小山田くん。いい音出してこう！寧ろ炎上なんか◯◯喰らえ。」とツイート（現在は削除済み）して火に油を注ぐ一幕もあり、東京オリパラ開会式が1週間後に迫る中、問題が沈
人命より利権か。イベルメクチンが厚労省に承認されると困る人々 - まぐまぐニュース！
以前掲載の「権力誇示のため『イベルメクチン』をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い」では、厚生労働省の人命軽視とも言うべき許しがたい所業を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同省がイベルメクチンをコロナ薬として承認しないさらに闇の深い理由を明らかにするとともに、そんな厚労省を擁護する「御用医師」の実名を記しています。 【関連】権力誇示のため「イベルメクチン」をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライター
菅首相の陰湿な正体。「一斉PCR発表」の広島県が国から受けた仕打ち - まぐまぐニュース！
多くの国民がその対応の遅れを強く感じている菅政権の新型コロナ対策ですが、「地域の独走」は決して許されないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、最大80万人を対象とする一斉PCR検査の実施を発表した広島県に対して、菅政権が科した陰険きわまる仕打ちを強く批判。さらに、現在の厚労省のPCR検査方針が改まらければ緊急事態宣言を繰り返す羽目になるとの見方を示しています。 【関連】危険性も隠蔽か？菅政権下でコロナワクチン接種という大きな不安 広島県へ菅政権のつれない態度。80万人PCR検査への嫌がらせか 「感染源」をなくし、「感染経路」を断ち、「抵抗力」をアップする。感染症の拡大を防ぐための鉄則である。この国の新型コロナウイルス対策はそれをどこまで実行しているのだろうか。 感染経路の遮断。緊急事態宣言を出すなどして移動の自粛を呼びかけている。 ヒト
ジョブズとゲイツは「似たもの同士」火をつけ、煽って、監視する - まぐまぐニュース！
ネットワーク時代である現代は変化が起こることが常です。そんなめまぐるしく変わる世の中でビジネスを成功させ、自身も成長するためにはどのようなことに気をつければよいのでしょうか。メルマガ『戦略経営の「よもやま話」』では著者の浅井良一さんが、ビル・ゲイツやスティーブジョブスのスタイルを例に挙げ、その答えを論じています。 異なるタイプの連合 マイクロソフトのビル・ゲイツやアップルのスティーブ・ジョブズに共通する仕事のスタイルは、高い“目標”と“価値観”のもとに、それを適えると思える“知識専門家（労働者）”をかき集めて、限界を超える要求を突きつけて成果の実現をはかろうとするところです。そこにあるのは、徹底的な“目的志向”と“継続する強い情熱”です。 ネットワーク時代ならではのものとして“世界標準”という独占のための位置取り戦略が、大きな威力を発揮しています。よほどの環境変化や技術変動がない限り、いっ
【劇的】世界の都市を東京っぽくしたら…なんということでしょう - まぐまぐニュース！
こんなことを思った人、いますか？ これを実現したアート作品がいま話題です。 デザイナーの石井大五さんが「世界東京化計画（Worldwide Tokyo-lization Project）」と題した作品を手がけました。 ニューヨーク、ブエノスアイレス、コペンハーゲン、パリ、ラパス、ヴェネツィアの世界６都市の風景に東京の街を重ね合わせました。 Spoon & Tamagoに掲載された東京化した６都市を紹介します。 パリやニューヨークが見事に日本になっています！ コペンハーゲン おしゃれなコペンハーゲンの街並みが、ネオンを放つ飲屋街に早変わり！ ラパス 南米の街も東京化。普通に通学路として通りそうな場所に見えてしまいます。 ブエノスアイレス 建物のカラフルさに「東京」を重ねると、原宿のような風景に。 ヴェネツィア ヴェネツィアのサン・マルコ寺院がたちまち江戸っぽい風景に一変。屋台の登場で、いまか
山中教授が警鐘。PCR検査で「東京の陽性率40%は危険領域」 - まぐまぐニュース！
A lecture by the 2012 Nobel laureate in Physiology or Medicine, Dr. Shinya Yamanaka, was held in the Ryukyu Shimpo Hall as part of the joint Next Generation Development Project between OIST and the Ryukyu Shimpo | ノーベル生理学・医学賞受賞 山中伸弥氏講演会「ｉＰＳ細胞がひらく新しい医学―科学者を目指す君たちへ―」 | 沖縄科学技術大学院大学・琉球新報による次世代育成事業の一環で、京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル生理学・医学賞を受けた山中伸弥氏の講演会が、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれた
「官僚の言いなり」な安倍首相を見捨てる、自公実力者たちの実名 - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルスを巡る諸々の対応が批判的に受け取られ、支持率が急落した安倍政権。かつては「安倍一強」とも言われた同政権は、なぜここまで追い詰められるに至ったのでしょうか。その最大の要因として、とある官僚による「菅官房長官排除」の動きを挙げるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、官僚や側近らに操られ迷走する安倍首相に対して苦言を呈すとともに、現政権が「いつまで持つのか」を占っています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュー
東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲 | マネーボイス
トランプ米大統領までもが東京五輪「延期」に言及しましたが、どうも事態は違うようです。実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報があります。（江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ） 本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年3月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：江守哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行
台湾との差が歴然。新型肺炎でも馬脚をあらわした後手の安倍政権 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「中国に忖度なし。日本が学ぶべき、台湾の蔡総統『新型肺炎』対応」でもお伝えしたとおり、新型コロナウイルスに迅速かつ的確な対応で臨んでいる、台湾の蔡英文総統。すべてが後手後手に回っている感が否めない我が国ですが、その差は何に起因しているのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、台湾の対応を改めて振り返りその敏速さを評価するとともに、日本国民の不安をかき立てる安倍政権のデタラメさを強く批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に
税務署員は皆やっている！「扶養控除」で税金を裏技的に安くする方法＝大村大次郎 | マネーボイス
やらないと損？多くの人が知らずに払い過ぎている税金とその節税方法について、元国税局調査官で現在は税務コンサルタント・フリーライターとして活躍し、税金に関する書籍を多数執筆している大村大次郎さんに解説していただきました。 プロフィール：大村大次郎（おおむら おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中央公論新社）『悪の会計学』（双葉社）がある。 多くの国民が誤解している「扶養控除」 税金の払いすぎをチェックするとき、もっとも注目していただきたいのは、扶養控除です。扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除です。所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。 この扶養控除は、扶養する範囲
この記事は事実誤認であったため自社都合により非公開とさせていだきました - まぐまぐニュース！
イタリアで新型コロナ感染者1万人越え。医療崩壊で感染拡大 105,900 views 米国で韓国産エノキタケ食べ4人死亡。ネット「生で食べるか？」 83,500 views 「新型コロナの感染拡大を遅らせても感染者総数は同じ」の大ウソ 70,000 views 五輪延期では済まぬ。韓国式「新型肺炎」検査が日本経済を潰す訳... 67,500 views 新型コロナで普通ここまでやるか？中国の銀行ATMに驚愕した理由 66,800 views 孫正義氏の義援金100億円に隠された「贈与税対策」のカラクリ 59,900 views 韓国政府「日本が過剰」。自国民も呆れる対抗措置に強気の反論 57,300 views 台湾との差が歴然。新型肺炎でも馬脚をあらわした後手の安倍政権 51,500 views 全てチグハグ。新型コロナ対策で露呈した首相「側近政治」の弊害 47,400 views 日本
安倍官邸にハシゴを外された山中教授iPS事業は米国に潰される - まぐまぐニュース！
以前掲載の「日本終焉レベルの大問題。iPS細胞10億円支援打ち切りという愚行」でもお伝えした通り、一時は国に見限られかけた山中伸弥教授らが進めるiPS細胞ストック事業。幸いその「暴挙」は見送られることとなりましたが、そもそも安倍官邸はなぜ日本がリードするiPS研究のサポートを取りやめようとしたのでしょうか。そしてiPS事業は今後、どのような道を辿ることになるのでしょう。元全国紙社会部記者の新 恭さんが今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で探っています。 一度は官邸に見限られた山中教授iPS事業の将来はどうなる？ 日本が誇るノーベル賞受賞者、山中伸弥教授のiPS細胞研究はこの先、どうなっていくのだろうか。 ゲノム編集などの遺伝子技術が進歩し、再生医療でも新たな潮流に注目が集まる昨今、週刊誌や一部ネットメディアでiPS細胞研究の厳しい現状にふれた記事が散見されるが、1月29日の参
安倍首相またも「ゼロ回答」で国会大荒れ。バカにされ続ける国民 - まぐまぐニュース！
菅義偉官房長官は27日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の招待者名簿のログを開示できない理由を語ったと毎日新聞などが報じた。菅氏によると、招待者名簿の電子データ廃棄記録と同じシステムを国家安全保障局も利用しており、記録を確認すると国家機密漏えいの危険が増すとのことから、「確認は不正侵入の検証などの範囲内で行なう」と述べたという。野党側の開示請求には、「廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられている」とし、応じない姿勢を見せた。 同予算委員会では「桜を見る会」や、IR汚職事件、官僚の辞任などについて安倍首相に答弁が求められたが、またしても「実質ゼロ回答」。議場は野党からの野次で大荒れとなった模様だ。 提出されたのは黒塗りの資料 今日、内閣府から提出された桜を見る会の文書。総理の工程も、桜を見る会の進行予定も、真っ黒。安倍後援会が正規の案内の開門・受付開始の30分以上前から入園して総理と写真撮影して
時給は上げないでくれ？ 日本の貧困層は「最低賃金引き上げ」でさらに貧困化する＝鈴木傾城 | マネーボイス
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 米国の二の舞？「最低賃金引き上げで貧困問題は解消する」は幻想 アンダークラスはさらに貧困化する？ 日本では2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎するアンダークラス（貧困層）は多い。しかし、単純に最低賃金が引き上げられたからと言って、アンダークラスがみんな救済されるわけではない。 場合によっては、最低賃金を引き上げたことで、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。 最低賃金を引き上げると、企業は人件費というコ
五輪マラソン工事費を北大が負担に「都民税で牛飼うぞ」怒りの声 - まぐまぐニュース！
札幌市で開かれることになった東京オリンピックのマラソン競技について、コースに決まった北海道大学構内の道路2キロの補修工事を行なうと明らかにしたと北海道新聞などが報じた。工事費は同大が負担する方向で調整しているという。これについて日本のネット上では「なぜ五輪のために北大がお金を出すのか」「北大が払うのは違う気がする」「東京が払え」などと批判の声があがっている。 北大構内の五輪マラソンコース、補修は札幌市 費用は大学負担https://t.co/IZHeICYiy6 — 北海道新聞 (@doshinweb) January 15, 2020 詳しいマラソンコース マラソンのコースは、大通公園発着。北海道マラソンのコースをもとに、1周目を約20キロ、2、3周目は約10キロコースを走るものになっている。今回補修工事を行なう北大の敷地内は、北海道マラソンでは1度通過するのみだが、東京オリンピックでは
見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金 - まぐまぐニュース！
政府と日銀それぞれが先日発表したデータを見る限り、これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようです。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、その失敗の原因を具体的な数字を挙げながら分析・解説するとともに、2020年にかけ日本の景気が下降局面に転がり込む公算が大きくなったという見方を示しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼
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