アメリカの「MIPSマイクロプロセッサ」のライセンスが複雑な取引を経て中国の手に渡った経緯とは？
マイクロプロセッサ・アーキテクチャであるMIPSの設計および開発を行ってきた企業のライセンスが、複雑な経緯をたどって中国企業に買収されたと報じられています。 Tech war chronicles: How a Silicon Valley chip pioneer landed in China - Reuters https://www.reuters.com/article/us-usa-china-tech-insight/tech-war-chronicles-how-a-silicon-valley-chip-pioneer-landed-in-china-idUSKBN25L15U MIPS Computer Systemsとは、Googleの親会社Alphabetの会長を務めるスタンフォード大学のジョン・ヘネシー教授が1984年に起業したチップアーキテクチャの開発メーカーで
中国報道官「WeChat禁止で中国人はiPhoneを使う理由がなくなる」 - iPhone Mania
中国の外交官で、外交部報道局副局長の趙立堅氏は、記者会見で「WeChatが中国で禁止されれば、中国人はiPhoneやApple製品を使用する理由はなくなるだろう」と述べました。 中国政府は報復を示唆？ 趙立堅副局長は、自身のTwitterアカウントで会見の動画を投稿しています。 If WeChat is banned, then there will be no reason why Chinese shall keep iPhone and apple products. pic.twitter.com/qkKuMNQ87f — Lijian Zhao 赵立坚 (@zlj517) August 27, 2020 中国の社会インフラの一部となっている多機能メッセージングアプリWeChatは、米国にとって安全保障上の脅威になっているとして、米企業や個人に運営会社のTencentとの取引を禁止
トランプ米政権「WeChatは中国で引き続き利用可」と内密に通達 - iPhone Mania
多機能アプリWeChatを運営するTencentとの取引を米国企業に禁じる大統領令への署名が行われたのは8月初旬のことですが、Appleが中国のApp StoreでWeChatを配布できなくなると、あまりに損害が大きすぎる、と危惧する声が上がっていました。トランプ米政権は、米企業に対して内密に「WeChat禁止に中国は含まれない」と通達した、とBloombergが伝えています。 中国でWeChat削除でAppleに2兆6,500億円の損失 ドナルド・トランプ大統領は現地時間の8月6日、安全保障上の脅威になっているとしてTikTokとWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、TikTokに関しては米企業による買収でサービス継続の可能性が示されました。 しかしながら、WeChatについては代替案が何も語られておらず、WeChat禁止は免れないとする見方が強まっていますが
トランプ政権のWeChat禁止によるAppleの損失は年間250億ドル超え!? - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領が署名した、米企業とWeChatとの取引を禁止する大統領令が中国のApp Storeにも適用された場合、Appleの損失は「年間250億ドルを超える」との試算が投稿されています。 クオ氏はiPhone出荷台数が最大30％減と予想 メッセージング、ソーシャルメディア、決済の機能を持つWeChatは、中国では今や多くの人々の生活に欠かせないアプリとなっています。WeChatと米企業との取引を禁じる大統領令が、米国内のみならず全世界に提供された場合、中国国内におけるiPhone出荷台数は最大で30％減少する可能性があると、著名アナリストのミンチー・クオ氏は予想しています。 投資家のダミアン・ロビンス氏は投資家コミュニティSeeking Alphaへの投稿において、WeChatが全世界のApp Storeから削除された場合の「最悪のシナリオ」を想定、その損失額を計算してい
95％の中国人が、WeChatが使えなくなったらiPhoneを諦めると回答。EPICのFortniteの問題も実はテンセント絡み
最近、Bloombergが中国版Twitter「Weibo（微博）」上で行ったアンケートで、95％の中国ユーザが、WeChatがもしApp Storeから削除され使用できなくなったら、iPhoneの使用を諦めるという回答をしていたことがわかりました。WeChatが中国のApp Storeから削除されたら、Appleは一気に中国大陸のユーザ殆ど全てを失うことになります。 そして先日、トランプ大統領による大統領令でもし世界中のAppleのiOS App StoreからWeChatがダウンロードできなくなったら、世界中でiPhoneの売上げが25〜30％減少するというアナリストの予測があることについて当ブログでお知らせしたとおりです。 もしこれがWeChatが米国のApp Storeから削除されるだけだったら、その売上げの減少幅は3〜6％に収まるとの予測もあります。 いずれにせよ、トランプ大統領
トランプ政権のWeChat禁止が波及、Appleが抱える中国リスクとは - iPhone Mania
アメリカのトランプ大統領は8月6日、安全保障上のリスクを理由に、米企業が中国のSNSアプリ微信（WeChat）と取引することを禁止する大統領令に署名しました。 中国ではWeChatが最重要アプリの一つ 大統領令では、米国市民と米国企業は、WeChatを運営する中国企業テンセントとWeChat関連の取引を行ってはならないと規定しており、9月中旬に発効する予定です。 Bloombergは、大統領令により、AppleがApp StoreでWeChatアプリを提供することが禁止される可能性があり、中国におけるiPhone販売が打撃を受けるリスクがあると報じています。 WeChatは中国での生活に最も重要なアプリとなっており、ショッピングや支払等のビジネス使用や、個人間のコミュニケーションまで、幅広く利用されています。 多くの中国人は、電話やメールを使用せずにWeChatを利用しており、電子マネーが
中国、Huaweiへの米規制に対抗〜Appleなど米企業に報復措置か - iPhone Mania
中国政府は、米国政府がHuaweiへの半導体供給を規制したのに対抗し、Appleを含む米企業を「信頼できないエンティティ・リスト」に加えるとともに、様々な規制を課す計画を立てている模様です。 Huawei規制に反発 トランプ政権は現地時間5月15日、Huaweiへの半導体供給ラインを断つための新ルールを発表しました。米国のソフトウェアや技術、半導体製造装置を利用して製造された半導体は、今後米政府の許可なくHuaweiに供給することが禁じられます。 Global Timesによると、中国は米国の新規制に反発し、Apple、Qualcomm、Ciscoなどの米企業を中国の「信頼できないエンティティ・リスト」に追加。中国のサイバーセキュリティ法や独占禁止法などの法律に照らし合わせてこれら米企業を規制すると同時に、Boeingからの航空機購入を差し止める予定とのことです。 「信頼できないエンティテ
Apple Watch、対中制裁関税の対象から外れる - iPhone Mania
AppleのApple Watchが、対中制裁関税の対象から外れたことがわかりました。Appleは以前より、同製品を対中関税リストから外すよう、申請していました。 当初15％だった追加関税 米メディアBloombergによると、米通商代表部（USTR）は現地時間3月20日、Apple Watchが対象から外れたことを、Appleに文書で通知したとのことです。 トランプ政権は昨年9月、Apple Watchを含む多くの製品に15％の追加関税を課しました。その後米国・中国政府間の交渉により、関税率は2月に半分の7.5％へと引き下げられています。その時点ではApple Watchもリストに含まれていました。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は以前より、対中制裁関税によりSamsungとの競争が厳しくなると訴え、自社製品を対象から外すよう訴えていました。 Apple製品11種が関
新型Mac Proはすべてがアメリカで組み立てられているわけではない？ - iPhone Mania
新型Mac Proは、米テキサス州オースティンで生産されていると謳われていますが、仏メディアMacGenerationが注文し、受け取ったコンピュータには、「Assembled in China（中国で組み立て）」と記されていたことが明らかになりました。 米国製Mac Proはアメリカ国内の顧客向けに生産？ 新型Mac Proは、テキサス州オースティンのApple関連施設で組み立てが行われており、Appleサプライヤーは米国で45万人の雇用を支えている、とAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は同社の米経済への貢献を強調していましたが、すべての新型Mac Proがアメリカで生産されているわけではないようです。 MacGenerationがフランスで注文し、受け取った新型Mac Proは、中国製であることがわかりました。「Assembled in China」と記載されています。
Apple、iPhone製造コスト上昇を回避〜米国の対中関税発動が延期 - iPhone Mania
アメリカ政府は中国政府との通商協議において、今月15日に予定していた対中追加関税の発動を延期することで合意しました。またすでに発動済みの対中関税についても停止あるいは引き下げる方針です。 これによりAppleも、iPhoneへの追加関税による製造コスト上昇を回避しました。 少し早めのクリスマスプレゼント 米Bloombergによると、Wedbush Securitiesのアナリスト、ダン・アイブス氏は、投資家に配布したメモのなかで、追加関税が発動されれば、iPhoneの価格はこのホリデイシーズンに約150ドル跳ね上がった可能性がある、と述べています。 Appleが自ら追加関税による製造コスト上昇分を吸収、販売価格に反映させない場合、1株当たり収益が約4％下がっていたとアイブ氏は見積もっています。価格に反映させた場合は、iPhone需要が6％〜8％縮小するリスクがあったとも予想しています。「
クックCEOとトランプ大統領によるApple施設訪問、まもなく実施か
クックCEOとトランプ大統領によるApple施設訪問、まもなく実施か2019.11.14 17:11 塚本直樹 デート…ではなさそうです ロイターの報道によると、Apple（アップル）のティム・クックCEOはトランプ大統領と来週にもテキサス州オースティンのApple（アップル）の施設を訪問するようです。 もちろん世界でもトップクラスに忙しい2人が、ただの工場見学で終わるわけではありません。この訪問は、トランプ大統領によるアメリカ企業の国内生産への移行のアピールに利用されるようなのです。 トランプ大統領といえば、中国に激しい貿易紛争をふっかけている真っ最中。そしてAppleは中国生産による高い税金支払を避けるため、たとえば新型Mac Proをオースティンにて製造します。 そしてこの訪問が実現すれば、トランプ大統領は｢ほら、俺の関税施策は正しかったじゃないか！ Appleがアメリカでプロダクト
Mac Proの部品などが対中追加関税の対象から除外へ～Appleの要求受け - iPhone Mania
米政府は中国からの一部輸入品に追加関税を課していますが、Apple製品も対象に含まれています。このうちMac Proの部品などについて、Appleが米国通商代表部（USTR）から猶予を受けたことが分かりました。 Mac Proの基板などが対象から除外 Reutersによると、米国で25%に引き上げられた対中関税を受け、Appleは15の項目を対象から除外するようUSTRに要求していましたが、このうち10の項目について認可が下りたそうです。 追加関税の免除を受けた項目には、Mac Pro向け基板のほか、Magic MouseやMagic Trackpadなどが含まれます。これらを例外として申請した理由について、Appleは明らかにしていません。 新Mac Proについては、中国で製造するとの報道を受け「Appleに優遇措置は行わない」と米トランプ大統領がTwitterで発言（現在は削除済）、
Apple、インドに10億ドルの巨額投資〜“脱中国”の動き加速 - iPhone Mania
Appleが新たに10億ドル（約1,080億円）をインドに投資する見通しであることが分かりました。中国で様々な問題が持ち上がっていることを受け、自社製品の生産拠点をインドにも構える戦略の一環だと見られています。 米中貿易摩擦や労働コスト上昇などを嫌気 インド現地メディアThe Times of Indiaが報じたところによると、Appleによる10億ドルの投資は、Foxconnなどの“パートナー”を通して行われるそうです。投資の目的は「グローバル市場での製品需要に応えるため」とされており、米中貿易摩擦の高まりや中国国内の労働コスト上昇を回避する狙いが背景にあると考えられています。 もっとも、インドを一大戦略拠点としてみなすAppleや同社のサプライヤーの方針は、今に始まったことではありません。「30%原則（販売する製品の最低30％がインド国内で製造されていない限り、単独ブランドによる小売店
米国の対中追加関税が発動〜Apple製品の価格に影響はある？ - iPhone Mania
9月1日より中国製品の対米輸出について追加関税が課されています。対象にはApple製品も含まれており、販売価格への影響が危惧されています。しかしアナリストの多くは、Appleが追加関税分を価格に上乗せすることは当分ないと予測しています。 12月にはiPhoneも追加関税の対象に ティム・クック最高経営責任者（CEO）の訴えもむなしく、ドナルド・トランプ米大統領は9月1日より15%の追加関税を発動させました。これによって、Apple WatchやHomePod、iPhoneのバッテリーパックなどが影響を受けます。さらに12月にはiPhoneやiPad、MacBookなどを対象とした10%の追加関税も控えており、Appleは予断を許さない状況に置かれています。 販売価格に追加関税分を上乗せするのは簡単ですが、追加関税のぶんだけ消費者の購買力が上がるわけではありません。値上げすれば、消費者の反発
AppleがiOS13よりも先にiOS13.1ベータをリリースした理由 - iPhone Mania
先日、iOS13.1ベータが開発者向けにリリースされましたが、iOS13の前にiOS13.1をリリースするのは、極めて異例です。この不可解なリリース日程の陰には、アメリカの対中関税があるのではないか、との推測が発表されました。 皆が驚いた、iOS13.1ベータのリリース Appleは先日、iOS13の最終ベータであるGM（ゴールデンマスター）版を前に、iOS13.1のベータを開発者向けにリリースし、各メディアに驚きをもって報じられました。 iOSは例年、iOS13のようなメジャーアップデート版のGMが公開された後に、iOS13.1のようなアップデートのベータが公開されるのが通常であり、今回のリリースは極めて異例です。 Appleが開発者に何の説明もなく、異例の日程でiOS13.1のベータをリリースした事情について、テクノロジージャーナリストのチャールズ・アーサー氏が推測しています。 App
Apple WatchやAirPodsへの対中関税、9月1日に引き上げ - iPhone Mania
米国では9月1日、AirPods、Apple Watch、ヘッドフォン、HomePods、一部MacなどのApple製品にも影響を与える追加関税が発動します。 9月1日に予定通り追加関税が発動 ドナルド・トランプ米大統領は8月30日、約1,100億ドル（約11兆6,900億円）相当の中国製品に、9月1日より予定通り15％の追加関税を課すと述べました。また9月にワシントンで予定されている米中の貿易交渉担当者による協議も行うとしています。 15％の追加関税は米ワシントンD.C.の時刻で9月1日午前0時1分に発動、同時刻以降米国に持ち込まれる、または米国内で使用するために倉庫から出される中国製品に課せられます。 Apple製品では、Apple Watch、AirPodsおよびワイヤレスのBeatsヘッドホン、HomePod、デスクトップ版Macのほか、Apple Watchのバンド、iPhone
米中貿易摩擦も関係なし？Apple製品製造の中国依存は強まっている - iPhone Mania
米中貿易摩擦は日に日に激しさを増し、Apple製品も対中追加関税の煽りを受けています。しかし、そうした状況下でもAppleは中国のサプライヤーへの依存度を強めているようです。 貿易戦争の影響受けるApple ドナルド・トランプ米大統領は先日、3,000億ドル（約31兆円）相当の中国製品に対して、新たに9月1日から10%の追加関税を課すと発表しました（8月29日に15%へ引き上げを発表）。その後、iPhoneなど一部品目については発動が12月15日まで延期されたものの、中国の対抗措置も含めた一連の応酬でAppleの株価は大きく下落しました。中国で製品を組み立てることのリスクが改めて顕在化した格好です。 ところがリスクを踏まえてもなお、Appleは“Aseembled in China（中国で組み立て）”の方針を大きく変更するつもりはないようです。Appleが新たに公開した「サプライヤーリスト
次期iPhoneの価格は据え置き？対中関税引き上げをメモリ価格下落が吸収か - iPhone Mania
Appleは、iPhoneなどを中国からアメリカに輸入する際の関税引き上げによるコスト増加をiPhoneの価格に上乗せせず、価格を据え置くだろうとJP Morganが予測しています。 世界的なメモリ価格下落が助け舟に アメリカの対中貿易関税の引き上げにより、iPhoneなどを中国からアメリカに輸入する際の関税が12月15日から引き上げられる見通しです。 JP Morganは、投資家向けに配布したメモで、Appleが対中関税引き上げによるコスト増加を自社で吸収する場合、Appleの収益に8％程度の影響があると見込んでいます。 しかし、世界的なメモリ価格の下落によって、製造コストが30ドル〜50ドル（約3,200円〜5,300円）程度下がるため、iPhoneの価格を引き上げなくても、関税によるコスト上昇分を吸収できる可能性がある、と予測しています。 製造拠点の「脱・中国」シフトも進む Appl
アップルの時価総額440億ドル吹き飛ぶ、中国依存の代償鮮明に
米アップルの中国依存は同社にとって最大のハンディキャップと化しつつある。 23日の米株式市場でアップルの時価総額は440億ドル（約４兆6300億円）吹き飛んだ。中国政府と米政府が相次いで相手国への関税措置を発表したのを受け、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほぼ全てが生産される中国の大規模製造拠点に注目が集まり、同社株はダブルパンチを受けた格好だ。 トランプ米大統領は週末、米企業に対し中国での製造の代替を直ちに探し始めるよう命じた。ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダニエル・アイブス氏によると、これはアップルにとって全く準備ができていない事態だという。 アイブス氏は「最良のシナリオで」 アップルが１年半の間に「中国から移転させることができるのはアイフォーン生産の５％から７％」だと予想。20％の移転には３年必要だと付け加えた。それでもこれは、アップルが米国内市場向けに必要とするア
トランプ米大統領とAppleのティム・クックCEOが先週金曜日に会食、関税が話題か
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とAppleのティム・クック（Tim Cook）CEOが、先週金曜日（日本時間土曜日）の夕方から、夕食を共にしたことが報道されています。 この写真は2018年8月に撮影された、メラニア・トランプ大統領夫人、ドナルド・トランプ大統領、ティム・クックCEOの集合写真。 トランプ大統領は、クックCEOが「良いケースを作った」と述べました。ロイター通信によると、Appleのライバルである韓国企業のサムスン（Samsung）の製品が関税の影響をあまり受けないことを考えると、関税はAppleを不利な立場に置く可能性があるとされています（まあ、誰が考えてもわかることなんですがね）。「彼は非常に説得力のある議論をしたと思ったので、私はそれについて考えています」とトランプ大統領はニュージャージー州モリスタウンの空港でそう語っていました。具体的にどのよ
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