iPhone15、サードパーティー修理をさらに制約〜環境保護との相反 - iPhone Mania
Appleはカリフォルニア州において「修理する権利」を支持する方針へと方向転換したものの、iPhone自体はモデルが新しくなるごとに、同じモデル間でも交換できない部品が増えており、正規業者以外での修理がほぼ不可能となっていることが、iFixitとNew York Timesの調べで明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15では同じモデル間で交換して修理すると機能しなくなる部品が7点へ増えた。 2. iPhone Xではこの部品点数は3点だった。 3. iPhoneは新しくなるごとに正規業者以外での修理は難しくなっている。 iPhone15では7点の部品が交換できない iPhoneを含むApple製品を分解、報告しているiFixitによると、2017年発売のiPhone Xでは、同じモデルの正常に機能している部品を使って修理しようとすると、iPhoneが
「修理する権利」法案が米カリフォルニア州で成立。Appleも支持 - iPhone Mania
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が今週、「修理する権利（Right to Repair）」を定める法案（SB244）に署名し、同法案が成立したことが明らかとなりました。「修理する権利」法案は、家電や電化製品を修理業者と消費者が自分で修理できるよう、必要な部品や工具などを提供することをメーカー側に義務付けるものです。 なお、米国では2022年にニューヨーク州、2023年にはミネソタ州で、修理する権利に関する法案が可決されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.米カリフォルニア州のニューサム知事、「修理する権利」法案に署名。 2.Appleは法案に反対していたものの、今年8月に支持する側に回る。 3.「修理する権利」法案は、Appleにとって有利なもの。 カリフォルニア州で、「修理する権利」法案が成立 カリフォルニア州で初めて「修理する権利」法案が議会に提出されたのは2
Appleのセルフ修理プログラムをiFixitが評価〜真にオープンではない？ - iPhone Mania
デバイス分解による修理しやすさ評価で知られるiFixitが、Appleのセルフ修理プログラムの内容を査定し、意見をまとめています。iFixitによれば、プログラムにはシリアル番号の確認作業が含まれており、Appleは結果的にさらに多くの修理を阻止してしまう可能性がある、と警鐘を鳴らしています。 主要なパーツの購入にはシリアル番号やIMEIが必要 満を持してAppleが米国から開始したユーザーが自分でiPhoneを修理できる「セルフサービス・リペア・プログラム」ですが、その内容はiFixitを満足させることができたのでしょうか？ セルフ修理プログラムは、当初iPhone12、iPhone13、iPhone SE（第3世代）が対象となっており、今後Macも対象デバイスに加えられる見通しですが、「修理する権利」を推奨するiFixitは、同プログラムによってAppleはパーツペアリング戦略をさらに
クックCEO、インタビューでセルフサービス・リペア・プログラムについて語る - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、このほどロサンゼルスに再オープンしたApple Storeを訪れた際に地元メディアの取材に応じました。そのインタビューの中で、来年から開始する「セルフサービス・リペア・プログラム」にも触れています。 新装Apple StoreをクックCEOが訪問 Appleはロサンゼルスの屋外ショッピングモール「The Grove」内に、Apple The Groveを新装オープンしました。 現地時間11月19日の開店日にはクックCEOも店舗を訪れ、KTLAのインタビューに応えました。そのなかでわずかではありますが、ユーザーが自らiPhoneの修理ができるよう、ツールと純正部品を提供するセルフサービス・リペア・プログラムについて問われ、コメントしています。 自分でこういうこと（修理）をしたい、また修理方法を学んだという人々が存在します。彼らはいわゆる『
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