日本でもサードパーティーアプリストア許可？公取委か課徴金を増額へ - iPhone Mania
日本でも欧州連合のデジタル市場法（DMA）に近い「スマホソフトウェア競争促進法」が国会に提出される見通しで、すでに公正取引委員会は新たな課徴金額を提示していることが明らかになりました。日本でもサードパーティーアプリストアが実現する日は意外と近いかもしれません。 課徴金額は売上の最大30%に これまで独占的なサービスに課される課徴金は売上額の6%でしたが、今後20%にまで引き上げられる見込みです。何度忠告を受けても改善されない場合、課徴金額は30%にまで上がるとのことです。 欧州連合のDMAでは、独占的なサービスは世界売上高の10%の課徴金が課されるようになっており、違反が続けば20%まで引き上がります。 このことから、日本でもサードパーティーアプリストアが許可される可能性がかなり高くなったと言えるのではないでしょうか。 サードパーティーストアで何が変わる？ App Store以外からiPh
公正取引委員会がスマホOS関連でAppleとGoogleを調査～日経新聞報道 - iPhone Mania
日本経済新聞は10月6日、公正取引委員会がスマホ向けOS市場の実態調査を行う意向だと報じました。AppleとGoogleが調査対象となるとみられます。 AppleとGoogleが調査対象に 日本経済新聞によると、公正取引委員会の菅久事務総長が記者会見において、スマホ向けOSを提供する事業者や、アプリのデベロッパー、一般ユーザーを対象に、聞き取り調査等を実施すると表明しました。 実質的には、Androidを提供するGoogleとiOSを提供するAppleが対象となり、市場の寡占状態を利用して不当に競争を阻害していないか調査されると推察されます。 記事執筆時点において、公正取引委員会は公式ページに「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口」を設置しています。 情報提供窓口の説明文には、特にクラウドサービス及びモバイルOS等に関する情報提供を受け付けていると記
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