日本でもサードパーティーアプリストアの登場が濃厚に - iPhone Mania
欧州のデジタル市場法（DMA）の日本版に相当する「スマホソフトウェア競争促進法」の法案が、22日の衆議院経済産業委員会で全会一致で可決されました。この法案は来月会期末を迎える会期中に両院を通過する可能性が高く、日本でもサードパーティーアプリストアが登場する見通しです。 日本でも第三のアプリストアが登場へ AppleのApp StoreやAndroidのGoogle Playストアの2大勢力のみだったスマホのアプリストアが今後変わっていきそうです。 欧州27カ国ではDMAの施行によりすでにサードパーティーアプリストアが登場していますが、「スマホソフトウェア競争促進法」により、日本でも同様にこれまでになかった第三の選択肢を持てるようになる模様です。 具体的に何が変わる？ これまでApp Storeはアプリ内課金に対して15%および30%の手数料を開発者から徴収してきましたが、サードパーティーア
Appleが日本で圧倒的！2023年市場シェア51.9% - iPhone Mania
調査会社IDCは、2023年の日本の携帯電話市場に関する調査データを公開しました。市場全体が11.6%縮小したため、Appleの出荷台数は6.1%減少しましたが、同社の市場シェアは若干伸び、半数以上を占めています。 日本で出荷される携帯電話の2台に1台以上がiPhone 2023年の日本全体の携帯電話の出荷台数は前年比で11.6%減となり、3,030万台減少しましたが、Appleはシェアを伸ばすことに成功しています。Appleの2023年の日本携帯電話市場でのシェアは51.9%に達しており、出荷される携帯電話の2台に1台以上がiPhoneという、一強状態となっています。 Android陣営では特にGoogleが急速にシェアを伸ばしており、2022年にはわずか1.5%だったのが、10.7%にまで上昇しており、出荷台数は前年比で527%増となっています。 一方で、Samsungはシェアを3ポイ
7〜9月期、日本スマホ市場でAppleが圧勝。Androidは前年同期比2桁減に - iPhone Mania
7〜9月期、日本スマホ市場でAppleが圧勝。Androidは前年同期比2桁減に 2023 12/04 IT専門調査会社IDC Japanは2023年12月4日、日本国内における従来型の携帯電話およびスマートフォン端末の、2023年第3四半期（7月〜9月）の出荷台数を発表しました。 2023年第3四半期の、日本国内市場における携帯電話およびスマホの合計出荷台数は、前年同期比4.2％減の693万台でした。 またスマホのみの出荷台数は、前年同期比4.4％減の689万台となっています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. IDCが日本国内における携帯電話・スマホの2023年7月〜9月の出荷台数を発表した。 2. AppleのiPhone出荷台数は前年同期比1.8％増、シェアは約50％に。 3. Androidスマホの出荷位台数は前年同期比で約10％減を記録した。 iOSは1.8％増、And
日本の都市部在住者のスマホOS比はiPhone49.4％、Android50.4％ - iPhone Mania
日本の都市部在住者のスマホOS比はiPhone49.4％、Android50.4％ 2022 10/03 MMD研究所は10月3日、「日米中3ヶ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を公表しました。 本調査は、日本（東京・大阪）、アメリカ（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）、中国（北京、上海）に住む15歳～69歳のスマートフォンを所有する男女を対象に、2022年8月23日から8月28日までの期間で実施されています。有効回答数は、日本が557件、アメリカが562件、中国が552件で、計1,671件です。 日米中の都市部在住者のメインスマホのOS比率 日本（東京・大阪）在住者がメインで利用しているスマホのOS比は、iPhoneが49.4%、Androidが50.4%で、わずかながらAndroidが高くなっています。 アメリカ（ロサンゼルス、
2021年10月〜12月の国内iPhone出荷台数、前年同期比12.6%の減少 - iPhone Mania
2021年第4四半期（10月〜12月）における日本国内の携帯電話・スマートフォン出荷台数を調査会社IDC Japanが発表しました。iPhoneは半導体不足などの影響もあり、出荷台数が前年同期比12.6%減少しています。 半導体不足の影響続く、出荷台数は前年同期比10.6%減 IDC Japanが3月7日に発表した、2021年第4四半期の国内携帯電話・スマートフォン市場実績値によると、従来型携帯電話とスマートフォンの合計出荷台数は前年同期比10.6%減となる1,022万台でした。 スマートフォンの出荷台数は1,010万台で、前年同期比10.6%の減少です。 前年同期比2ケタ減となった要因についてIDC Japanは、以前から懸念されていたSoCやディスプレイなどの部材不足による生産の減速を挙げています。 なお、2020年第4四半期の国内出荷台数は、前年同期比から10.6%増えた1,143.
政府のコロナ接触確認アプリ、AppleとGoogleのAPI活用し6月公開目指す - iPhone Mania
日本政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の接触確認アプリの仕様書案を5月17日に公開しました。AppleとGoogleが共同開発したAPIを使用し、6月中の公開が目指されています。 AppleとGoogleのAPIを活用 政府の「第2回 接触確認アプリに関する有識者検討会合」が5月17日に開催され、AppleとGoogleが共同開発したAPIを用いて開発が進められるアプリの仕様書案が公開されました。 接触確認アプリは、iPhoneやAndroidスマートフォンのBluetooth通信を利用し、Bluetooth信号の強さから、人と人の接触を検知・記録します。 AppleとGoogleによるAPIは、ユーザーの自発的な意思とプライバシー保護を重視しているのが特徴です。 記録には、ランダムに生成され定期的に更新される識別子が用いられ、氏名、電話番号、位置情報といった個人情報は保
2013年度の国内携帯電話端末の出荷台数調査、メーカー別シェアはAppleが3年連続で1位を獲得 | 気になる、記になる…
2013年度の国内携帯電話端末の出荷台数調査、メーカー別シェアはAppleが3年連続で1位を獲得 2014 5/13 本日、ＭＭ総研が、2013年度（2013年4月～2014年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表しました。 年度通期の端末出荷台数は前年度比5.7％減の3,941万台で3年度ぶりに4,000万台を下回る結果となり、スマートフォンの出荷台数は2,960万台（前年度比0.4％減）とほぼ前年度並みで、スマートフォン出荷台数比率は75.1％（前年度比4.0ポイント増）に上昇しています。 また、2013年度通期の携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェアは、Appleが出荷台数は1,443万台（前年度比35.4％増）でシェア36.6％（11.1ポイント増）となり、2011年度以降3年連続で1位を獲得しており、各種シェアの順位をまとめると下記の通り。 携帯電話端末のメーカー別出荷
【まとめ】日本で発売した全Androidスマートフォン229機種を発売日順に並べてみた
あんどろいど速報＠管理人さん@android_sokuho どうも、2010年12月23日開設のあんどろいど速報です。本日で丸3年を迎えました。 3年前のAndroidといえば、「REGZA Phone T-01C」「LYNX 3D SH-03C」「IS03」「IS06」とかが発売してた時期です。 あんどろいど速報＠管理人さん@android_sokuho 「『Android』絶対今後伸びるから、いっちょAndroid特化のサイト作るかー」と思って作ったあんどろいど速報ですが、まさか3年続くとは思ってなかったですし、世界のモバイルOSシェアの8割を取るくらいまでになるとは思ってませんでした。すごい！ あんどろいど速報＠管理人さん@android_sokuho 3周年ということで、この3年というか日本のAndroidスマホを振り返る記事を作ってみました。iPhoneとかが載ってるのは「iPh
どーなる？ iPhoneガラパゴス化した日本の年末商戦 - 週刊アスキー
日本は世界市場で「ガラパゴス」と言われることが多いが、スマートフォンでも極めて特殊な現象が起きている。世界ではアンドロイドがiPhoneの約5倍ともいわれる市場規模なのだが、日本ではiPhoneが売れまくっている。稼働台数ではアンドロイドの半分くらいだが、秋以降、売れゆきではiPhoneが上回っている（BCNなどのデータによる）。実は、角川アスキー総研の１万人調査「メディア＆コンテンツ・サーベイ」の今年１月の結果で、たしかにiPhoneとアンドロイドの購入意向は拮抗していた。 iPhone好調の理由は、NTTドコモの参入で過剰に客を奪いあう施策が講じられているとか、海外に比べて日本人は高い端末を買えるなのだとか指摘されている。しかし、結果的には、このユーザーの購入意向のとおりの経過を踏んだのだ。 それでは、一体どの層がiPhoneを買いたがっているのか、そして、同じiOS搭載のiPadを買
なぜ日本企業はスマホ競争に敗れた？ 総務省は こう考えているようです｜タブロイド｜オトコをアゲるグッズニュース
いつ改善するの、いまでしょ！ 米国の調査会社・IDCによると、昨年の会社別スマートフォンシェアは、1位がサムスン（30%）で2位はアップル（19.1%）。3位以下はノキア、HTC、RIMと続き、我らが日本企業は5位にも入りません。 かつて隆盛を誇ったジャパン カンパニーも、スマホ市場では完全に挑戦者。なぜこの様なことなってしまったのでしょうか？ 電波の利用を管理し、ある意味で日本の電話業界の手綱を握る総務省は、「平成24年度版 情報通信白書」で以下の様にコメントしています。 ①厳しい状況にあるのは日本メーカーだけではなく、ノキア、ＲＩＭも同様。 ②Apple社が主導した飛躍的な技術革新は、同社の功績として評価すべき。ただし、ネットワーク側の負担が増えるスマートフォンは、通信事業者主導型の我が国からは具体化されづらかった面も。 ③：Samsungなどアジア企業は世界市場を視野に入れ大規模な設
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