Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初
Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになります。 「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAp
日本でもサードパーティーアプリストアの登場が濃厚に - iPhone Mania
欧州のデジタル市場法（DMA）の日本版に相当する「スマホソフトウェア競争促進法」の法案が、22日の衆議院経済産業委員会で全会一致で可決されました。この法案は来月会期末を迎える会期中に両院を通過する可能性が高く、日本でもサードパーティーアプリストアが登場する見通しです。 日本でも第三のアプリストアが登場へ AppleのApp StoreやAndroidのGoogle Playストアの2大勢力のみだったスマホのアプリストアが今後変わっていきそうです。 欧州27カ国ではDMAの施行によりすでにサードパーティーアプリストアが登場していますが、「スマホソフトウェア競争促進法」により、日本でも同様にこれまでになかった第三の選択肢を持てるようになる模様です。 具体的に何が変わる？ これまでApp Storeはアプリ内課金に対して15%および30%の手数料を開発者から徴収してきましたが、サードパーティーア
Appleが日本で圧倒的！2023年市場シェア51.9% - iPhone Mania
調査会社IDCは、2023年の日本の携帯電話市場に関する調査データを公開しました。市場全体が11.6%縮小したため、Appleの出荷台数は6.1%減少しましたが、同社の市場シェアは若干伸び、半数以上を占めています。 日本で出荷される携帯電話の2台に1台以上がiPhone 2023年の日本全体の携帯電話の出荷台数は前年比で11.6%減となり、3,030万台減少しましたが、Appleはシェアを伸ばすことに成功しています。Appleの2023年の日本携帯電話市場でのシェアは51.9%に達しており、出荷される携帯電話の2台に1台以上がiPhoneという、一強状態となっています。 Android陣営では特にGoogleが急速にシェアを伸ばしており、2022年にはわずか1.5%だったのが、10.7%にまで上昇しており、出荷台数は前年比で527%増となっています。 一方で、Samsungはシェアを3ポイ
世界が注目！Apple Japanのユニークな展示 - iPhone Mania
日本のApple StoreのiPhoneディスプレイにセキュリティワイヤーがついていないことが海外で注目を集めています。日本以外のApple Storeでは、ワイヤーがついているのが当たり前のようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日本のApple StoreのiPhoneディスプレイにセキュリティワイヤーがついていない。 2. 海外で注目を集めているが、日本以外のApple Storeではワイヤーがついているのが当たり前。 3. シンガポールやマレーシアでも、ワイヤーはないとの投稿も見かけられる。 ワイヤーは一旦2016年に廃止されまた戻ってきた Dongle氏（@DongleBookPro）が、「日本のApple Storeは信頼感が半端ない」とセキュリティワイヤーが最新iPhoneに取り付けられていない様子を動画で投稿したところ、これが大きな反響を呼んでいます。 Ja
7〜9月期、日本スマホ市場でAppleが圧勝。Androidは前年同期比2桁減に - iPhone Mania
7〜9月期、日本スマホ市場でAppleが圧勝。Androidは前年同期比2桁減に 2023 12/04 IT専門調査会社IDC Japanは2023年12月4日、日本国内における従来型の携帯電話およびスマートフォン端末の、2023年第3四半期（7月〜9月）の出荷台数を発表しました。 2023年第3四半期の、日本国内市場における携帯電話およびスマホの合計出荷台数は、前年同期比4.2％減の693万台でした。 またスマホのみの出荷台数は、前年同期比4.4％減の689万台となっています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. IDCが日本国内における携帯電話・スマホの2023年7月〜9月の出荷台数を発表した。 2. AppleのiPhone出荷台数は前年同期比1.8％増、シェアは約50％に。 3. Androidスマホの出荷位台数は前年同期比で約10％減を記録した。 iOSは1.8％増、And
日本人以外には理解困難、iPhone13 miniの人気持続に海外メディアが注目 - iPhone Mania
日本では何故かiPhone13 miniの人気が衰えないと、台湾メディアIT之家が報じました。 隣国の韓国ではそうした現象は見られず、現行モデルであるiPhone15の人気が高いと、市場調査会社であるAtlas Research and Consultingが報告しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日本ではiPhone13 miniの人気が持続していることに、海外メディアが注目して報道。 2. 隣国の韓国では、小型iPhoneとしての人気はiPhone15に集まっている。 3. 韓国では、以前と比べてSamsung Galaxyシリーズを積極的に選ぶユーザーが減少している。 日本ではiPhone13 miniの人気が持続していることに海外から関心 海外から見ると、日本ではiPhone15シリーズ発売後もiPhone13 miniへの支持が高いことが一般的ではないと感じる
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
iPhone15シリーズ、日本版はやはり5Gミリ波には対応せず - iPhone Mania
Appleが昨晩予約受付を開始した、日本向けのiPhone15、iPhone15 Plus、iPhone15 Pro、iPhone15 Pro Maxは、昨年発売されたiPhone14シリーズと同様、5Gミリ波には対応していないことが、仕様から明らかになりました。 米国モデルのiPhone15シリーズは、5Gミリ波に対応しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15シリーズの日本モデルは、5Gミリ波には非対応。 2. iPhone15シリーズの米国モデルのみが5Gミリ波に対応している可能性が高い。 3. iPhone12シリーズ以降の5G対応iPhoneでミリ波対応なのは米国モデルのみ。 iPhone12シリーズ以降、ミリ波対応は米国モデルのみ 2020年発売のiPhone12シリーズ以降のiPhoneは、5Gモバイル通信ネットワークに対応しています。 5Gにはサ
「iPhone 15」今年もミリ波5Gは米国版のみ対応 日本などその他の国はサブ6GHz帯のみをサポート - こぼねみ
Appleのセルラーネットワークページによると、新しい「iPhone 15」「iPhone 15 Plus」「iPhone 15 Pro」「iPhone 15 Pro Max」で、ミリ波5Gバンドをサポートしているのは、2020年にiPhone 12シリーズが発売されて以来、今回も米国モデルのみとなっています。 iPhone 15とiPhone 15 Plusミリ波は、近距離での超高速通信を可能する5G周波数のセットで、密集した都市部に最適となっています。一方、サブ6GHz帯の5Gは一般的にミリ波よりも低速ですが、電波がより遠くまで届くため、郊外や地方での利用に適しています。iPhone 15の4モデルすべてが、米国外ではサブ6GHz帯の5Gをサポートしており、5Gを展開している国々ではサブ6GHz帯のネットワークはミリ波ネットワークよりも主流となっています。 オーストラリア、中国、日本、
iPhone14シリーズ、米国では過去最高に近い機種変更率〜日本はiPhone13 - iPhone Mania
iPhone14シリーズ、米国では過去最高に近い機種変更率〜日本はiPhone13 2023 7/20 米国におけるiPhone14シリーズの機種変更率はiPhone7以来となる高い実績になっていると、調査会社Consumer Intelligence Research Partners（CIRP）が報告しました。 iPhone14シリーズが高い人気を獲得していることはCounterpointも報告しており、米国でだけではなく中国、ドイツ、英国、フランスでも販売ランキング1位を獲得していました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米国における2023年6月度のiPhoneの機種別シェアにおいて、iPhone14シリーズが最多を占めた。 2. iPhone7以来となる高い実績だった。 3. 米国のキャリアにおける分割払い方法の変更により、機種変更するユーザーが増えたと考えられた。 i
iPhone15 Pro Max用可変望遠ズーム関連部品、日本企業は受注できず？
iPhone15 Pro Maxに搭載された後、iPhone16 Pro MaxとiPhone16 Proにも搭載されると噂のペリスコープレンズを採用する可変式望遠レンズ搭載カメラモジュール（以下、可変望遠カメラモジュール）のアクチュエーターについて、これまでiPhone用アクチュエーターを供給してきたアルプスアルパインやミネベアミツミが受注することは困難と、韓国メディアThe Elecが報じました。 同メディアは、韓国企業であるLG InnotekとJahwa Electronicsの2社が供給すると伝えています。 高収益カメラモジュール用部品供給、日本企業はソニーのみ？ 可変望遠カメラは光学倍率4倍〜9倍に対応、iPhone15 Pro Maxに搭載した後、iPhone16 Pro Maxに加えiPhone16 Proにも搭載される見通しです。 The Elecによれば、iPhone1
日本の都市部在住者のスマホOS比はiPhone49.4％、Android50.4％ - iPhone Mania
日本の都市部在住者のスマホOS比はiPhone49.4％、Android50.4％ 2022 10/03 MMD研究所は10月3日、「日米中3ヶ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を公表しました。 本調査は、日本（東京・大阪）、アメリカ（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）、中国（北京、上海）に住む15歳～69歳のスマートフォンを所有する男女を対象に、2022年8月23日から8月28日までの期間で実施されています。有効回答数は、日本が557件、アメリカが562件、中国が552件で、計1,671件です。 日米中の都市部在住者のメインスマホのOS比率 日本（東京・大阪）在住者がメインで利用しているスマホのOS比は、iPhoneが49.4%、Androidが50.4%で、わずかながらAndroidが高くなっています。 アメリカ（ロサンゼルス、
iPhone14シリーズの価格を国際比較。日本は世界で2番目に安く買える国 - iPhone Mania
iPhone14シリーズ各モデルの、世界37の国・地域における販売価格を比較した結果が公開されました。現在の為替レートで比較すると、日本はアメリカの次に安くiPhone14シリーズの各モデルを買える国となっています。 iPhone14、iPhone14 Plus、iPhone14 Pro、iPhone14 Pro Maxの、世界37の国・地域における販売価格を、各種ガジェットの国際価格比較情報サイトのnukeni.comが公開しました。 比較対象は、AppleオンラインストアにおけるSIMフリーモデルの販売価格を、現在の為替レートで円換算した税込価格のため、価格は日々変動します。特に最近は、急激な円安が進行しているため、今後の為替市場の動向によっては順位が入れ替わる可能性もあります。日本では、為替変動に対応して2022年7月にiPhoneなどApple製品の販売価格が引き上げられています。
Appleサプライヤーが最も多い都道府県は？地図でチェック：日本編 - iPhone Mania
世界に張り巡らされたAppleのサプライヤー網のうち、日本はサプライヤー拠点数で中国に次ぐ2位で、アメリカ以上に多くのサプライヤー拠点があります。日本国内のサプライヤー拠点数を都道府県別に集計してみました。 日本国内のAppleサプライヤーをまとめてみた iPhoneやMacなどのApple製品は、世界全体でに402社、614拠点（2020年時点）のサプライヤーが部品製造し、製品組み立てを行うことで、私たちのもとに届きます。 世界全体のサプライヤー分布マップに続いて、日本国内のAppleサプライヤーの分布を、日本地図で塗り分けてみました。 日本国内には、Appleサプライヤーが96の拠点を構えており、拠点数が多いほど色が濃くなるように地図を塗ってみると、以下のような分布となります。 都道府県別のトップ3は以下のとおりで、山形県が国内トップでした。 山形県：7拠点 滋賀県、新潟県、福島県：5
iPhone SE（第3世代）、日本で販売されるのは日本専用モデル - iPhone Mania
日本で販売されるiPhone SE（第3世代）は、日本専用モデルとなっています。日本のキャリアだけで使われている通信方式に対応したためです。 日本だけで使われる通信方式に対応 iPhone SE（第3世代）は、3月11日から予約が受け付けられており、3月18日に販売が開始されますが、日本国内で販売されるモデル「A2782」は、日本専用モデルとなっています。 日本専用モデルが用意された理由について、モバイル情報サイトblog of mobileは、日本の携帯キャリアのみが採用しているLTE通信方式に対応するため、と説明しています。具体的には、NTTドコモがB21、沖縄セルラー、ソフトバンクがB11と呼ばれる通信方式を利用しています。 日本専用モデルが用意されるのは、2018年のiPhone XS/XS Max、iPhone XR以来のことです。 なお、iPhone12シリーズ、iPhone1
日本はiPhone SE（第3世代）を世界で7〜9番目に安く買える国 - iPhone Mania
iPhone SE（第3世代）のAppleオンラインストアでの販売価格を世界各国で比較した結果を価格比較サイトのnukeniが公開しています。 iPhone SE（第3世代）の価格を37の国・地域で比較 iPhone SE（第3世代）（SIMフリーモデル）の、世界37の国・地域におけるAppleオンラインストアでの販売価格を比較したデータをnukeniが公開しました。 比較に用いる価格はいずれも税込で、アメリカとカナダは購入する地域によって税率が異なるため、最も税が安い場所と高い場所の2つの金額が掲載されています。為替レートは、本稿執筆時点のものです。 なお、同サイトではiPhone12シリーズやiPhone13シリーズの販売価格も比較しています。 iPhone SE（第3世代）が最も安いのはアメリカ iPhone SE（第3世代）を最も安く購入できる国はアメリカで、64GB（49,610
2021年10月〜12月の国内iPhone出荷台数、前年同期比12.6%の減少 - iPhone Mania
2021年第4四半期（10月〜12月）における日本国内の携帯電話・スマートフォン出荷台数を調査会社IDC Japanが発表しました。iPhoneは半導体不足などの影響もあり、出荷台数が前年同期比12.6%減少しています。 半導体不足の影響続く、出荷台数は前年同期比10.6%減 IDC Japanが3月7日に発表した、2021年第4四半期の国内携帯電話・スマートフォン市場実績値によると、従来型携帯電話とスマートフォンの合計出荷台数は前年同期比10.6%減となる1,022万台でした。 スマートフォンの出荷台数は1,010万台で、前年同期比10.6%の減少です。 前年同期比2ケタ減となった要因についてIDC Japanは、以前から懸念されていたSoCやディスプレイなどの部材不足による生産の減速を挙げています。 なお、2020年第4四半期の国内出荷台数は、前年同期比から10.6%増えた1,143.
【取材】Apple純正部品でiPhone修理、独立系修理プロバイダ認定企業に聞いた - iPhone Mania
【取材】Apple純正部品でiPhone修理、独立系修理プロバイダ認定企業に聞いた 2021 12/07 Appleの純正部品を使ったiPhone修理ができる「独立系修理プロバイダ」としての認定取得を発表したアドバンサポート（本社所在地：栃木県大田原市）に、Appleの認証を受けるに至った経緯、対応可能な修理サービス、今後の展開などについて詳しくお話をお聞きしました。 日本では2021年3月末に発表、Appleの独立系修理プロバイダ Appleは2019年8月、Appleの純正部品や修理マニュアルなどを独立系の修理業者に提供する独立系修理プロバイダプログラムの開始を発表しました。 2021年3月末にAppleは、同プログラムを日本を含む世界200以上の国・地域に拡大し、認定を希望する事業者の受付を開始すると発表しています。 独立系修理プロバイダとしての認定を受けるのに費用はかかりませんが、
iPhoneを分解して分かったアップルにとって重要なサプライヤー | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
アップルが5月末に公表した2020年のサプライヤートップ200に中国メーカー12社が新たにランク入りし、中国メーカーが全体に占める割合は19年の52%から57%に上昇した。アップルが中国のサプライチェーンへの依存を深めたとみる人は多いが実際にはどうなのか。 アップルの主力製品はiPhone、MacBook、iPad、AirPods、Apple Watchだ。これらの製品を分解すると、アップルにとって重要なサプライヤーはどこか見えてくる。 01.チップ、ディスプレイ、メモリーの三大コア部品は米日韓が握る ガジェットの分解レポートで有名な「iFixit」がiPhone 12 Pro Maxを実際に分解してみると、中国のサプライヤーは唯一「恵州徳賽電池（DESAY）」が入っているものの、それ以外は米国、韓国、日本などの企業が主で、米国のサプライヤーが絶対的な地位を占めていることが分かった。 ▲i
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アップル、日本のサプライヤーへの投資を加速 1000億ドル以上支出
