Apple、反トラスト法の採択回避のためロビー活動に多額の出費 - iPhone Mania
米国で8月にも上院で採決される可能性があるといわれる反トラスト法により、Appleを含めるハイテク大手が自社プラットフォームを使って競争相手を弱体化させることが禁止されようとしています。Appleは政治家へのロビー活動にこれまで以上に費やしており、今年上半期は過去最高の460万ドル（約6億2,600万円）に達したと報じられています。 Appleのロビー活動はある程度うまくいっている？ 2021年に入ってから、Appleは反トラスト法関連の主要議員とつながりのあるロビー活動団体を新たに3つ登録しました。加えて、Appleや他のハイテク巨大企業との戦いを率いるミネソタ州選出の民主党議員、エイミー・クロブカー氏の元側近を社内に迎えるなど、ロビイストを直接議会から引き抜いているといいます。 Appleが開示した情報によれば、社内外のロビイストの名簿は2015年以降、43人から65人へと50%以上の
サイドロード認めたらiPhoneの安全は崩壊、独占追求を強める議会にApple反論
米Appleは6月23日（現地時間）、「Building a Trusted Ecosystem for Millions of Apps（何百万ものアプリのための信頼できるエコシステムの構築）」というApp Storeのセキュリティとプライバシー保護に関するレポートを公開した。App Storeを通じたユーザー保護について説明すると共に、規制当局からサイドロードを認めるよう強制された場合に予想される影響を考察している。 この場合の「サイドロード」は、App Storeのような正規アプリストアを通じてアプリの配信やインストールを管理しているプラットフォームにおいて、正規ストア以外の方法でアプリを入手・インストールすることである。例えば、AndroidでGoogleは信頼性や安全性が確認されるGoogle Play経由を推奨しているが、APKでパッケージされたアプリをユーザーが任意でインスト
アップルがアプリ審査の意義強調する理由、「20年に1600億円超の不正取引防止」（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アップルは先ごろ、アプリ配信サービス「App Store」における外部企業アプリの審査状況について詳細を明らかにした。 同社の基準に満たず新規登録を拒否したアプリは2020年だけでも約100万本に上ったという。リスクのあるアプリをサービスから排除することで、1年間で15億ドル（約1600億円）以上の不正取引から消費者を守ったとしている。 厳格な審査で不正・詐欺行為を阻止アップルはアプリ審査のガイドラインを設け、プライバシーやセキュリティー、スパム（迷惑行為）に関する規約を満たしているかどうかを確認している。 20年に登録申請のあった新規アプリのうち約100万本に問題があった。アップデート版配信の申請があったアプリのうち約100万本にも同様の問題があり、これらの登録を却下したりApp Storeから削除したりした。 最も多かった例は、必要以上の個人データを収集し、その利用法を誤っていた「プ
紛失防止タグのTile、Appleが競争法に抵触しているとEUに苦情申し入れ - iPhone Mania
紛失防止タグを発売する米企業TileがEUの欧州委員会に対し、不当に自社製品の機能を阻害されているとしてAppleを非難する書簡を送っていたことが分かりました。 「探す」アプリと競合 Tileは「円滑なユーザーエクスペリエンスを可能にする機能を選択的に無効化している」とし、自社製品をiPhoneで使うことが一層難しくなっているとして、EUの政策機関である欧州委員会に苦情を申し入れました。2020年1月には同様の訴えを米議会でも行っています。 iOS13で導入された、サードパーティーアプリによるBluetoothや位置情報の取得を可視化する機能によって、Tileによるバックグラウンドの位置データ取得が妨げられており、問題なく使うために複雑な設定をユーザーに要求しているというのが同社の言い分です。 しかも、同じくiOS13で導入されたApple公式の「探す」アプリは、紛失防止タグの位置を把握す
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