モバイル決済ユーザーがAppleを提訴：仮想通貨の個人間送金手数料への反発 - iPhone Mania
Appleが、モバイル決済プラットフォームのVenmoとCash Appの利用者に提訴されました。Appleが仮想通貨の個人間送金に制限を設けているため、ユーザーが高額な手数料を支払わざるを得なくなっているというのが、原告側の主張です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleがVenmoとCash Appユーザーから集団訴訟。 2. 仮想通貨であっても個人間送金に手数料がかかるのはおかしいとの主張。 3. Appleはほかにもモバイル決済関連の訴訟を抱えている。 焦点となっているのは仮想通貨の個人間送金 日本ではPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどが個人間送金で利用されていますが、アメリカではPayPalが運営するVenmo、大手銀行がコンソーシアムで運営するZelle、Block（旧Square）が提供するCash Appなどが多く利用されています。 今回の集団訴訟
アプリ開発者、Appleに2,000億ドルの賠償求めて集団訴訟 - iPhone Mania
App StoreでAppleが独善的に振る舞っているとして、複数のデベロッパーが計2,000億ドル（約22兆円）の賠償を求め、同社に対して集団訴訟を起こしています。 仮想通貨ウォレットの情報提供を却下 米ニュージャージー州に本社を置き、「エデュテイメント（教育=Educatiuonとエンタテイメント=Entertainmentの合成）」アプリを開発するPrimary Productionsは、AppleがApp Storeで独占的に振る舞い、デベロッパーを傷つけていると主張、メイン州の連邦地方裁判所で5月に訴訟を起こしました。Primaryによると、仮想通貨を取り扱うブロックチェーンウォレットの情報をアプリを通してユーザーに提供しようとしたところ、Appleの審査で却下され、ストアへの登録が拒否されたそうです。 8月に改めて提出された修正版訴状の中で、PrimaryはAppleを「ステル
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