米司法省、アップルを独禁法違反の疑いで提訴 その中身を整理する (1/2)
米司法省（DOJ）がアップルを提訴した。独占禁止法違反の疑いがあるというもので、その争点はアプリ、メッセージと多岐に渡る。アップルは戦う姿勢を見せているが、解決には数年を要すると予想される。 ■ついに米司法省が動いた！ ■グーグルに続いて、アップルも提訴 今回の訴訟の規模の大きさをうかがわせるのは、米司法省の訴状だ。ページ数にして88。 訴状の出だしは2010年にさかのぼる。当時はまだスティーブ・ジョブズ氏が存命中。Kindleの広告について、アップルの幹部とジョブズ氏の交わしたやりとりが紹介されている。 その広告で、登場人物はiPhoneのKindleアプリで読んだ後、AndroidのKindleアプリに切り替えて読書を継続する。これについてアップル幹部が、「iPhoneからAndroidにスムーズに切り替えている。ここが見逃せないメッセージだ」とジョブズ氏に伝えている。ジョブズ氏の返事
またもやiMessageとFaceTimeに特許紛争 Appleは争う姿勢 - iPhone Mania
世界のテクノロジー企業は特許関連のトラブルを常に抱えていますが、Appleも例外ではありません。これまでにも多くの特許紛争を経験してきたAppleですが、今度はフィンランドの企業から、iMessageやFaceTime、教育機関向けソリューションで使用されているVPN技術についての、特許侵害を訴えられています。 巨額賠償に発展する可能性も フィンランドのMPH Technologies社は、AppleがiMessageやFaceTime、教育機関向けソリューションとして提供するVPN接続で使われている技術で、同社の特許を侵害していると主張しています。この主張は2016年にはAppleに伝えられ、電話会議でこの問題に対する話し合いが断続的に行われたとしています。 その後も幾度かの交渉が行われたようですが、この交渉は2017年中に決裂し裁判に発展しました。MPH社はカリフォルニア州北部地区連邦
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