Appleの本社所在地、従業員数に応じた課税制度の導入を延期 - iPhone ManiaAppleが本社を構える米カリフォルニア州クパチーノ市議会は、市内の企業に従業員数に応じて課税する条例の導入を2019年に延期することを決定した、と地元紙The Mercury Newsが報じています。 交通渋滞が深刻化するクパチーノ市 クパチーノ市を含むシリコンバレー地域では、通勤時間帯の交通渋滞が深刻化しており、Appleのような大企業から従業員数に応じて税金を取ることで公共交通機関の整備を進める条例案が提出されていました。 しかし、市民や市議会からは、「長期的な街の発展を阻害する」などと否定的な反応も多く、議論となっていました。クパチーノ市議会は、こうした反応も踏まえ、現地時間6月19日に条例成立に必要な投票を2019年に延期することを決定しました。 地域全体で約2.5万人の従業員を抱えるApple Appleの新本社Apple Parkの、宇宙船のようなメインビルディングだけで約1
