米政府のHuawei規制で空いた穴はAppleが埋める〜投資銀行予測 - iPhone Mania
米政府のHuawei禁輸措置が厳格化したことによって、高価格帯（プレミアム価格帯）のスマートフォン市場で、iPhoneの売れ行きが更に勢いづくのではないかとの予測が出ています。 窮地に陥ったHuawei 米ドナルド・トランプ政権は2019年、禁輸措置リスト（エンティティ・リスト）にHuaweiとその関連企業を加えました。これによって米企業は半導体に関連する取引をHuaweiと行うことができなくなりましたが、海外企業はHuaweiと取引を続けていたほか“抜け道”も存在したため、2020年9月より更に厳格化された規制が発動しました。厳格化されたことで台湾TSMCとの契約も終了、Huaweiはハイエンドスマートフォン向けチップの量産ができなくなり、スマートフォンビジネス事業は窮地に追いやられています。 投資銀行Cowenでアナリストを務めるクリシュ・サンカル氏は「自前での生産、サードパーティーの
中国報道官「WeChat禁止で中国人はiPhoneを使う理由がなくなる」 - iPhone Mania
中国の外交官で、外交部報道局副局長の趙立堅氏は、記者会見で「WeChatが中国で禁止されれば、中国人はiPhoneやApple製品を使用する理由はなくなるだろう」と述べました。 中国政府は報復を示唆？ 趙立堅副局長は、自身のTwitterアカウントで会見の動画を投稿しています。 If WeChat is banned, then there will be no reason why Chinese shall keep iPhone and apple products. pic.twitter.com/qkKuMNQ87f — Lijian Zhao 赵立坚 (@zlj517) August 27, 2020 中国の社会インフラの一部となっている多機能メッセージングアプリWeChatは、米国にとって安全保障上の脅威になっているとして、米企業や個人に運営会社のTencentとの取引を禁止
トランプ米政権「WeChatは中国で引き続き利用可」と内密に通達 - iPhone Mania
多機能アプリWeChatを運営するTencentとの取引を米国企業に禁じる大統領令への署名が行われたのは8月初旬のことですが、Appleが中国のApp StoreでWeChatを配布できなくなると、あまりに損害が大きすぎる、と危惧する声が上がっていました。トランプ米政権は、米企業に対して内密に「WeChat禁止に中国は含まれない」と通達した、とBloombergが伝えています。 中国でWeChat削除でAppleに2兆6,500億円の損失 ドナルド・トランプ大統領は現地時間の8月6日、安全保障上の脅威になっているとしてTikTokとWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、TikTokに関しては米企業による買収でサービス継続の可能性が示されました。 しかしながら、WeChatについては代替案が何も語られておらず、WeChat禁止は免れないとする見方が強まっていますが
トランプ政権のWeChat禁止によるAppleの損失は年間250億ドル超え!? - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領が署名した、米企業とWeChatとの取引を禁止する大統領令が中国のApp Storeにも適用された場合、Appleの損失は「年間250億ドルを超える」との試算が投稿されています。 クオ氏はiPhone出荷台数が最大30％減と予想 メッセージング、ソーシャルメディア、決済の機能を持つWeChatは、中国では今や多くの人々の生活に欠かせないアプリとなっています。WeChatと米企業との取引を禁じる大統領令が、米国内のみならず全世界に提供された場合、中国国内におけるiPhone出荷台数は最大で30％減少する可能性があると、著名アナリストのミンチー・クオ氏は予想しています。 投資家のダミアン・ロビンス氏は投資家コミュニティSeeking Alphaへの投稿において、WeChatが全世界のApp Storeから削除された場合の「最悪のシナリオ」を想定、その損失額を計算してい
95％の中国人が、WeChatが使えなくなったらiPhoneを諦めると回答。EPICのFortniteの問題も実はテンセント絡み
最近、Bloombergが中国版Twitter「Weibo（微博）」上で行ったアンケートで、95％の中国ユーザが、WeChatがもしApp Storeから削除され使用できなくなったら、iPhoneの使用を諦めるという回答をしていたことがわかりました。WeChatが中国のApp Storeから削除されたら、Appleは一気に中国大陸のユーザ殆ど全てを失うことになります。 そして先日、トランプ大統領による大統領令でもし世界中のAppleのiOS App StoreからWeChatがダウンロードできなくなったら、世界中でiPhoneの売上げが25〜30％減少するというアナリストの予測があることについて当ブログでお知らせしたとおりです。 もしこれがWeChatが米国のApp Storeから削除されるだけだったら、その売上げの減少幅は3〜6％に収まるとの予測もあります。 いずれにせよ、トランプ大統領
トランプ政権のWeChat禁止が波及、Appleが抱える中国リスクとは - iPhone Mania
アメリカのトランプ大統領は8月6日、安全保障上のリスクを理由に、米企業が中国のSNSアプリ微信（WeChat）と取引することを禁止する大統領令に署名しました。 中国ではWeChatが最重要アプリの一つ 大統領令では、米国市民と米国企業は、WeChatを運営する中国企業テンセントとWeChat関連の取引を行ってはならないと規定しており、9月中旬に発効する予定です。 Bloombergは、大統領令により、AppleがApp StoreでWeChatアプリを提供することが禁止される可能性があり、中国におけるiPhone販売が打撃を受けるリスクがあると報じています。 WeChatは中国での生活に最も重要なアプリとなっており、ショッピングや支払等のビジネス使用や、個人間のコミュニケーションまで、幅広く利用されています。 多くの中国人は、電話やメールを使用せずにWeChatを利用しており、電子マネーが
トランプ米大統領「Appleは100%の製品を米国内で製造できる」 - iPhone Mania
米メディアFox Businessのインタビューに登場したドナルド・ドランプ大統領は、米企業が生産を国内に戻すことを強く求め、「従わない場合は課税もあり得る」と国外で生産される製品に対して増税も辞さない構えを見せました。 米国内にはApple製品の生産に必要な企業が揃っている トランプ大統領はインタビューの中で、Appleを名指しして国内に生産を戻すよう訴えました。 他の国がアメリカに対してやっているようなやり方を真似するなら、Appleは100%の製品を米国内で製造することになるだろう。国外で製品を作るという場合は、課税ということになる。 トランプ大統領がここで”課税”という言葉をどのような意味で用いているのかは定かでありませんが、新たな関税か、別の形の税政策の導入を示唆している可能性がある、とReutersは推測しています。 インタビューの中でトランプ大統領は「サプライチェーンなどとい
AppleクックCEO、インドへの直営店進出は米トランプ政権のおかげと語る - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、2021年にインドにApple Storeをオープンできるのは、米ドナルド・トランプ政権がインド政府と交渉してくれたからだ、とインタビューで明かしました。 2020年にオンライン、2021年に直営店が進出 Appleがインド市場で2020年後半にオンライン販売を開始し、2021年にはインドで直営店Apple Storeを開店する予定であることを、ティム・クックCEOは先日の株主総会で明かしています。 米メディアFoxのインタビューに応じたクックCEOは、インドへの直営店進出は、ドナルド・トランプ政権がインド政府に働きかけてくれたためであることを明かしました。 トランプ大統領は2月24日からインドを訪れ、ナレンドラ・モディ首相と会談し、貿易摩擦解消に向けた協議開始について合意しています。 Apple悲願のインド進出 Appleにとって、巨
銃乱射犯のiPhoneロック解除問題、Appleは対策チームで法的問題視野に - iPhone Mania
2019年12月に米フロリダ州で発生した銃乱射事件について、FBIによる犯人のiPhoneロック解除要請をAppleが拒否した件で、同社が法的問題に発展する可能性を視野に入れていることが分かりました。 専門チームは当局の動きに苛立ち 昨年末にフロリダ州ペンサコーラで発生した銃乱射事件の犯人は、2台のiPhoneを所有していました。 このうち1台についてFBIはロック解除ができず、Appleに支援要請を行いました。ところがAppleは情報提供に応じたものの、問題となった端末のロック解除は行わなかったため、ウィリアム・バー司法長官やドナルド・トランプ米大統領が相次いで苦言を呈する事態に発展しました（Apple側は反論）。 こうした一連の流れを受け、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は事態の深刻化を予測し専門チームを招集、法的な選択肢を検討に入れているようです。 事情に詳しい匿名
トランプ米大統領、Appleに犯罪者のiPhoneのロック解除を要請 - iPhone Mania
昨年12月に米フロリダ州ペンサコーラで発生した銃撃殺傷事件について、Appleは連邦捜査局（FBI）から協力を要請されましたが、容疑者のiPhoneロック解除を拒否しました。その件に結びつけ、トランプ米大統領は犯罪者のiPhoneのロック解除をAppleに求める内容のツイートを投稿しました。 Appleは銃撃事件容疑者のiPhoneロック解除を拒否 昨年12月の銃撃事件は、サウジアラビア空軍少尉だった容疑者が米軍基地内で発砲し、3人を殺害、8人を負傷させたものです。容疑者は2台のiPhoneを所有していましたが、警察に射殺される前に自身のiPhoneに対して発砲したため、ロック解除がさらに難しくなっていました。 FBIはAppleに対して、容疑者のiPhoneロック解除を行うための協力を要請しました。AppleはiCloudのバックアップやアカウント情報、やり取りされたデータを含む、複数ア
Apple、iPhone製造コスト上昇を回避〜米国の対中関税発動が延期 - iPhone Mania
アメリカ政府は中国政府との通商協議において、今月15日に予定していた対中追加関税の発動を延期することで合意しました。またすでに発動済みの対中関税についても停止あるいは引き下げる方針です。 これによりAppleも、iPhoneへの追加関税による製造コスト上昇を回避しました。 少し早めのクリスマスプレゼント 米Bloombergによると、Wedbush Securitiesのアナリスト、ダン・アイブス氏は、投資家に配布したメモのなかで、追加関税が発動されれば、iPhoneの価格はこのホリデイシーズンに約150ドル跳ね上がった可能性がある、と述べています。 Appleが自ら追加関税による製造コスト上昇分を吸収、販売価格に反映させない場合、1株当たり収益が約4％下がっていたとアイブ氏は見積もっています。価格に反映させた場合は、iPhone需要が6％〜8％縮小するリスクがあったとも予想しています。「
米国の対中追加関税が発動〜Apple製品の価格に影響はある？ - iPhone Mania
9月1日より中国製品の対米輸出について追加関税が課されています。対象にはApple製品も含まれており、販売価格への影響が危惧されています。しかしアナリストの多くは、Appleが追加関税分を価格に上乗せすることは当分ないと予測しています。 12月にはiPhoneも追加関税の対象に ティム・クック最高経営責任者（CEO）の訴えもむなしく、ドナルド・トランプ米大統領は9月1日より15%の追加関税を発動させました。これによって、Apple WatchやHomePod、iPhoneのバッテリーパックなどが影響を受けます。さらに12月にはiPhoneやiPad、MacBookなどを対象とした10%の追加関税も控えており、Appleは予断を許さない状況に置かれています。 販売価格に追加関税分を上乗せするのは簡単ですが、追加関税のぶんだけ消費者の購買力が上がるわけではありません。値上げすれば、消費者の反発
AppleがiOS13よりも先にiOS13.1ベータをリリースした理由 - iPhone Mania
先日、iOS13.1ベータが開発者向けにリリースされましたが、iOS13の前にiOS13.1をリリースするのは、極めて異例です。この不可解なリリース日程の陰には、アメリカの対中関税があるのではないか、との推測が発表されました。 皆が驚いた、iOS13.1ベータのリリース Appleは先日、iOS13の最終ベータであるGM（ゴールデンマスター）版を前に、iOS13.1のベータを開発者向けにリリースし、各メディアに驚きをもって報じられました。 iOSは例年、iOS13のようなメジャーアップデート版のGMが公開された後に、iOS13.1のようなアップデートのベータが公開されるのが通常であり、今回のリリースは極めて異例です。 Appleが開発者に何の説明もなく、異例の日程でiOS13.1のベータをリリースした事情について、テクノロジージャーナリストのチャールズ・アーサー氏が推測しています。 App
米中貿易摩擦も関係なし？Apple製品製造の中国依存は強まっている - iPhone Mania
米中貿易摩擦は日に日に激しさを増し、Apple製品も対中追加関税の煽りを受けています。しかし、そうした状況下でもAppleは中国のサプライヤーへの依存度を強めているようです。 貿易戦争の影響受けるApple ドナルド・トランプ米大統領は先日、3,000億ドル（約31兆円）相当の中国製品に対して、新たに9月1日から10%の追加関税を課すと発表しました（8月29日に15%へ引き上げを発表）。その後、iPhoneなど一部品目については発動が12月15日まで延期されたものの、中国の対抗措置も含めた一連の応酬でAppleの株価は大きく下落しました。中国で製品を組み立てることのリスクが改めて顕在化した格好です。 ところがリスクを踏まえてもなお、Appleは“Aseembled in China（中国で組み立て）”の方針を大きく変更するつもりはないようです。Appleが新たに公開した「サプライヤーリスト
次期iPhoneの価格は据え置き？対中関税引き上げをメモリ価格下落が吸収か - iPhone Mania
Appleは、iPhoneなどを中国からアメリカに輸入する際の関税引き上げによるコスト増加をiPhoneの価格に上乗せせず、価格を据え置くだろうとJP Morganが予測しています。 世界的なメモリ価格下落が助け舟に アメリカの対中貿易関税の引き上げにより、iPhoneなどを中国からアメリカに輸入する際の関税が12月15日から引き上げられる見通しです。 JP Morganは、投資家向けに配布したメモで、Appleが対中関税引き上げによるコスト増加を自社で吸収する場合、Appleの収益に8％程度の影響があると見込んでいます。 しかし、世界的なメモリ価格の下落によって、製造コストが30ドル〜50ドル（約3,200円〜5,300円）程度下がるため、iPhoneの価格を引き上げなくても、関税によるコスト上昇分を吸収できる可能性がある、と予測しています。 製造拠点の「脱・中国」シフトも進む Appl
アップルの時価総額440億ドル吹き飛ぶ、中国依存の代償鮮明に
米アップルの中国依存は同社にとって最大のハンディキャップと化しつつある。 23日の米株式市場でアップルの時価総額は440億ドル（約４兆6300億円）吹き飛んだ。中国政府と米政府が相次いで相手国への関税措置を発表したのを受け、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほぼ全てが生産される中国の大規模製造拠点に注目が集まり、同社株はダブルパンチを受けた格好だ。 トランプ米大統領は週末、米企業に対し中国での製造の代替を直ちに探し始めるよう命じた。ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダニエル・アイブス氏によると、これはアップルにとって全く準備ができていない事態だという。 アイブス氏は「最良のシナリオで」 アップルが１年半の間に「中国から移転させることができるのはアイフォーン生産の５％から７％」だと予想。20％の移転には３年必要だと付け加えた。それでもこれは、アップルが米国内市場向けに必要とするア
トランプ大統領、制裁関税が与える影響についてクックCEOと語ったと明かす - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、現地時間16日に行われたAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）との会食の際に、対中制裁関税がSamsungとの競争にどのような影響を及ぼすかについて話し合ったことを明らかにしました。 Samsungとの競争が厳しくなると主張 トランプ大統領とクックCEOは当初の予定通り、16日に夕食をともにしました。大統領はクックCEOが、中国で組み立てられるApple製品に対する関税が高くなれば、関税を支払う必要がない競合他社、特に韓国で主に生産を行うSamsungとの競争が厳しくなると主張した、と報道陣に語っています。 トランプ政権は約3,000億ドル（約32兆円）相当の中国製品に対する10％の追加関税を9月1日に発動すると表明していましたが、のちにiPhoneなどのスマートフォンやMacBookなどのノート型パソコンなどを含む約1,600億ドル（約17兆円）
iPhoneやMacBookにも猶予期間が?トランプ政権による米国対中輸入関税引き上げ、スマートフォンとノートパソコンは12月に延長か
トランプ政権は本日、中国から輸入される多くの家電製品に対する関税引き上げを12月まで延期する、と発表しています。両国間の貿易戦争を憂慮するAppleなどのメーカーに対して、猶予期間を与える形になりました。 President Donald Trump interacts with Chinese President Xi Jinping at Mar-a-Lago state in Palm Beach, Florida. REUTERS/Carlos Barria 米国の10％の対中追加関税、特定の製品群は12月15日からに延期 米国通商代表部（The Office of the United States Trade Representative）は声明で、中国から輸入している製品のうち3000億ドルに10％の関税を課す計画を進めていると述べました。トランプ大統領は8月、中国との交渉が
Apple、米国の対中関税関税引き上げに対して中国外への製造移管で対応か
Apple関連のアナリストとして著名なMing-Chi Kuo（郭明錤）氏（TF International Securities、天風国際証券）は、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOがサプライチェーンを変更したため、米国が中国からの輸入品に対して新たに引き上げられる10％の関税が、Appleの米国国内価格や出荷に影響を与えることはないと考えているようです。 Apple、米国の対中関税引き上げ分の影響の一部を中国外の製造を増やすことで軽減か Apple Insiderによって確認されたMing-Chi Kuo氏による分析では、市場はAppleが米国の輸入関税増加分を製品価格に転嫁することでApple製品の需要が縮小することを懸念しているとされています。ただしKuo氏は、「Appleはティム・クックCEO主導のもと、既にこの関税引き上げの準備をしており、もちろん（規則に従っ
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