Apple Watch、対中制裁関税の対象から外れる - iPhone Mania
AppleのApple Watchが、対中制裁関税の対象から外れたことがわかりました。Appleは以前より、同製品を対中関税リストから外すよう、申請していました。 当初15％だった追加関税 米メディアBloombergによると、米通商代表部（USTR）は現地時間3月20日、Apple Watchが対象から外れたことを、Appleに文書で通知したとのことです。 トランプ政権は昨年9月、Apple Watchを含む多くの製品に15％の追加関税を課しました。その後米国・中国政府間の交渉により、関税率は2月に半分の7.5％へと引き下げられています。その時点ではApple Watchもリストに含まれていました。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は以前より、対中制裁関税によりSamsungとの競争が厳しくなると訴え、自社製品を対象から外すよう訴えていました。 Apple製品11種が関
Mac Proの部品などが対中追加関税の対象から除外へ～Appleの要求受け - iPhone Mania
米政府は中国からの一部輸入品に追加関税を課していますが、Apple製品も対象に含まれています。このうちMac Proの部品などについて、Appleが米国通商代表部（USTR）から猶予を受けたことが分かりました。 Mac Proの基板などが対象から除外 Reutersによると、米国で25%に引き上げられた対中関税を受け、Appleは15の項目を対象から除外するようUSTRに要求していましたが、このうち10の項目について認可が下りたそうです。 追加関税の免除を受けた項目には、Mac Pro向け基板のほか、Magic MouseやMagic Trackpadなどが含まれます。これらを例外として申請した理由について、Appleは明らかにしていません。 新Mac Proについては、中国で製造するとの報道を受け「Appleに優遇措置は行わない」と米トランプ大統領がTwitterで発言（現在は削除済）、
米国の対中追加関税が発動〜Apple製品の価格に影響はある？ - iPhone Mania
9月1日より中国製品の対米輸出について追加関税が課されています。対象にはApple製品も含まれており、販売価格への影響が危惧されています。しかしアナリストの多くは、Appleが追加関税分を価格に上乗せすることは当分ないと予測しています。 12月にはiPhoneも追加関税の対象に ティム・クック最高経営責任者（CEO）の訴えもむなしく、ドナルド・トランプ米大統領は9月1日より15%の追加関税を発動させました。これによって、Apple WatchやHomePod、iPhoneのバッテリーパックなどが影響を受けます。さらに12月にはiPhoneやiPad、MacBookなどを対象とした10%の追加関税も控えており、Appleは予断を許さない状況に置かれています。 販売価格に追加関税分を上乗せするのは簡単ですが、追加関税のぶんだけ消費者の購買力が上がるわけではありません。値上げすれば、消費者の反発
トランプ米大統領とAppleのティム・クックCEOが先週金曜日に会食、関税が話題か
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とAppleのティム・クック（Tim Cook）CEOが、先週金曜日（日本時間土曜日）の夕方から、夕食を共にしたことが報道されています。 この写真は2018年8月に撮影された、メラニア・トランプ大統領夫人、ドナルド・トランプ大統領、ティム・クックCEOの集合写真。 トランプ大統領は、クックCEOが「良いケースを作った」と述べました。ロイター通信によると、Appleのライバルである韓国企業のサムスン（Samsung）の製品が関税の影響をあまり受けないことを考えると、関税はAppleを不利な立場に置く可能性があるとされています（まあ、誰が考えてもわかることなんですがね）。「彼は非常に説得力のある議論をしたと思ったので、私はそれについて考えています」とトランプ大統領はニュージャージー州モリスタウンの空港でそう語っていました。具体的にどのよ
トランプ大統領、制裁関税が与える影響についてクックCEOと語ったと明かす - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、現地時間16日に行われたAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）との会食の際に、対中制裁関税がSamsungとの競争にどのような影響を及ぼすかについて話し合ったことを明らかにしました。 Samsungとの競争が厳しくなると主張 トランプ大統領とクックCEOは当初の予定通り、16日に夕食をともにしました。大統領はクックCEOが、中国で組み立てられるApple製品に対する関税が高くなれば、関税を支払う必要がない競合他社、特に韓国で主に生産を行うSamsungとの競争が厳しくなると主張した、と報道陣に語っています。 トランプ政権は約3,000億ドル（約32兆円）相当の中国製品に対する10％の追加関税を9月1日に発動すると表明していましたが、のちにiPhoneなどのスマートフォンやMacBookなどのノート型パソコンなどを含む約1,600億ドル（約17兆円）
Apple、米国の対中関税関税引き上げに対して中国外への製造移管で対応か
Apple関連のアナリストとして著名なMing-Chi Kuo（郭明錤）氏（TF International Securities、天風国際証券）は、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOがサプライチェーンを変更したため、米国が中国からの輸入品に対して新たに引き上げられる10％の関税が、Appleの米国国内価格や出荷に影響を与えることはないと考えているようです。 Apple、米国の対中関税引き上げ分の影響の一部を中国外の製造を増やすことで軽減か Apple Insiderによって確認されたMing-Chi Kuo氏による分析では、市場はAppleが米国の輸入関税増加分を製品価格に転嫁することでApple製品の需要が縮小することを懸念しているとされています。ただしKuo氏は、「Appleはティム・クックCEO主導のもと、既にこの関税引き上げの準備をしており、もちろん（規則に従っ
「中国製Mac Proの部品にかかる対中関税は免除にならない」トランプ米大統領
トランプ米大統領は現地時間の7月26日、Appleの新型Mac Proの部品にかかる対中関税は免除とはならない、と発言しました。 アメリカで作れば関税は課されない 「チーズおろし器」のようといわれる新型Mac Proは、これまでのようにアメリカ国内ではなく、中国で組み立てが行われていることが6月末に明らかになりました。 中国で生産されているということは、トランプ米政権の25%の対中関税の対象となることが当然予想されますが、Appleは新型Mac Proの部品に対する課税が免除となるよう政府に働きかけていると7月末に報じられました。 新型Mac Pro本体のみでなく、関連アクセサリ類も対中関税の対象から外されるようAppleは求めていますが、トランプ大統領はTwitterで新型Mac Proの部品は課税の対象外にはならない、とコメントしました。 中国で生産されているMac Proの部品の対中
Apple、多少関税がかかっても生産拠点は中国のままか - iPhone Mania
トランプ政権が中国製の製品に対して高い関税をかける可能性が指摘されていますが、税率が25%を超えない限りAppleは生産拠点を中国から移さない、とBloombergが報じています。 関税が10%でも中国拠点を続けていく姿勢 iPhoneの組み立てを行うPegatronがインドネシアに生産拠点を移すと先日伝えられ、Apple最大のサプライヤーFoxconnもベトナムへの工場建設を検討していることが明らかになるなど、米中間の貿易戦争による影響を軽減しようとする動きが確認されています。 しかしながら、関税が25%にならない限りAppleはメインの生産拠点を中国に保持し続けるとの新たな報道がありました。 すなわち、仮にトランプ政権が10%の関税を中国製品にかけた場合でも中国からは撤退しない構えであるということです。 25%以下の関税なら吸収可能か トランプ大統領はこれまで何度も中国製のスマートフォ
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断2018.06.21 21:0010,925 塚本直樹 ほっと、一安心…？ ドナルド・トランプ米大統領が中国とつばぜり合いを繰り広げているのが、対中関税問題について。そこでちょっと気になるのが、中国で生産されているiPhoneのこと。これについて、トランプ大統領が｢iPhoneは関税の対象とならない｣とApple（アップル）側に伝えていたことが報じられました。 Reuterによれば、ホワイトハウスを訪れたAppleのティム・クックCEOに、トランプ大統領が直接この情報を伝えたのだそう。トランプ大統領は今月に課税対象製品のリストを公開したのですが、そこには複数のプロセッサ製品が含まれていたことから、iPhoneへの影響も心配されていました。 iPhoneのパーツはアメリカやアジアなどさまざまな地域からかき集められるのですが、最
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