ある日本人男性が「Google検索で自身の名前を入力すると、犯罪行為が関連検索候補として表示されるようになった」として、米Googleに対し表示の差し止めと損害賠償を求めて東京地裁に提訴した(読売新聞)。同時に、決定に従わない限り同社に金銭の支払いを求める間接強制も申し立てたという。 この男性は表示サシ止めについて東京地裁に対し仮処分申請を行い、それが認められていたものの、Google側は「削除の権限はアメリカ法人にあり、日本の法律の規制を受けない」として削除を行っていなかった。
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