中絶禁止法に反対の米議員、Appleに個人情報を保護するよう働きかけ - iPhone Mania
中絶の是非を巡ってで揺れ動く米国で、堕胎を求めるユーザーの個人情報を保護するべく、複数の上院議員がAppleとGoogleに対して協力を求めました。 中絶望むユーザーの特定を懸念 エリザベス・ウォーレン議員やバーニー・サンダース議員といった大物上院議員の連名で27日、AppleとGoogleに対して書簡が送られました。 この書簡では、健康状態や生体認証、オンライン活動や位置情報といった、収集された個人データが中絶を希望するユーザーを特定するために使用されることへの懸念が表明され、両社に協力が呼びかけられています。 ここまで問題視される背景は このような書簡がAppleとGoogleに送られる背景には、米国で現在取り沙汰されている中絶禁止法案があります。 現在、オクラホマ州やテキサス州といった共和党の支持者が多い地域を中心に、中絶に協力した人に対して無関係の第三者が民事訴訟を起こすことができ
米国では1日に747回オンライン上のふるまいと位置情報が広告業界と共有されている？ - iPhone Mania
米国では1日に747回オンライン上のふるまいと位置情報が広告業界と共有されている？ 2022 5/17 オンライン広告の仕組みであるリアルタイム入札 (RTB) の使用に関する新たなデータが、アイルランドの人権保護団体Irish Council of Civil Liberties（ICCL）により公表されました。報告書によれば、米国では1人あたり1日に747回オンライン上のふるまいや位置情報がRTB業界に晒されているとのことです。 史上最大のデータ漏洩 ICCLの報告書は、「（Webサイトやアプリの背後で動作している）RTBは、これまでに記録された中で最大のデータ漏洩である」との文章で始まっています。同資料によると、RTBは1日あたり米国で2,940億回、ヨーロッパで1,970億回、人々がオンラインで何を見ており、どこにいるのかを追跡および共有しているとのことです。 これは、米国で平均で
GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情
アメリカでは大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるようになっている。この新たな＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン（40）は3年前、デジタル広告企業の幹部だった。仕事に退屈し、テック業界がもたらす荒涼とした未来に懸念を深めていた。 「フェイスブックとグーグルだけが勝ち組となり、それ以外の全員が負け組となる。そういう不利な状況になっているのに、問題が広く理解されていないと感じていた」とスリニバサンは振り返る。 そこで彼女は世界最大の広告代理店グループWPPの仕事を辞めて、法学論文を書くことにした。論文を執筆するのは、イェール大学のロースクール（法科大学院）を卒業して以来のことだった。 内部知識から生まれた斬新な理論 学者としての経歴があったわけではない。が、デジタル広告業界の内部知識と、大量の書籍から取り入れた経済学の知見
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