GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情
アメリカでは大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるようになっている。この新たな＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン（40）は3年前、デジタル広告企業の幹部だった。仕事に退屈し、テック業界がもたらす荒涼とした未来に懸念を深めていた。 「フェイスブックとグーグルだけが勝ち組となり、それ以外の全員が負け組となる。そういう不利な状況になっているのに、問題が広く理解されていないと感じていた」とスリニバサンは振り返る。 そこで彼女は世界最大の広告代理店グループWPPの仕事を辞めて、法学論文を書くことにした。論文を執筆するのは、イェール大学のロースクール（法科大学院）を卒業して以来のことだった。 内部知識から生まれた斬新な理論 学者としての経歴があったわけではない。が、デジタル広告業界の内部知識と、大量の書籍から取り入れた経済学の知見
「Googleで男女間の著しい報酬格差」、米労働省が証言
米労働省（DOL）は米Googleを相手取った訴訟の裁判で現地時間2017年4月7日、Googleが女性従業員に対して組織的な報酬格差を適用したことを確認したと証言した。これを報じた英Guardianによると、DOLはGoogleが雇用関連の連邦法に違反したと主張している。 DOLは2017年1月にGoogleを提訴した。Googleが政府機関と契約しているため、DOLは通常の手続きの一環として同社に報酬関連のデータや資料の提出を繰り返し求めたが、Googleはこれを拒否。DOLはGoogleが契約上の義務を履行していないとして提訴に踏み切ったという。 Guardianの取材に対し、DOLは「まだ調査は終了していないが、現時点でGoogle本社の女性従業員に対して著しい報酬格差があったことを示す有力な証拠を我々は掴んでいる」と答えた。 GoogleはDOLの主張に猛反発し、「性別による報酬
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