イタリアでCOVID-19の接触者追跡アプリが公開〜44%がダウンロードすると回答 - iPhone Mania
イタリアで現地時間の6月1日、AppleとGoogleが共同開発したアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）がベースの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触者追跡アプリがリリースされました。 4つの地域で先行的に展開 イタリアのCOVID-19濃厚接触者追跡アプリ「Immuni」は、まずは4つの地域での先行的に展開され、その後イタリア全土での運用が開始される見込みです。 イタリアでは、5月始めから移動と商業活動の規制が徐々に緩和されていますが、ソーシャル・ディスタンシングのルールを守らなければCOVID-19の感染が再び拡がるのではないかと危惧する見方もあります。 「Immuni」は、AppleとGoogleが共同開発したAPIを使用しており、アプリがインストールされたデバイス同士がBluetooth越しにコードを交換し、感染者の近くにいたと判断された場合、
イタリア、Appleなどの巨大IT企業に「デジタル課税」実施へ - iPhone Mania
イタリア政府がデジタルコンテンツを扱う巨大IT企業に対して「デジタル税（Web税）」を課す用意を進めています。対象企業にはAppleやGoogleなどが含まれます。 700億円超の税収期待 イタリアで、2020年の政府予算にデジタル税が含まれていることが分かりました。世界全体で年間収益が7億5,000万ユーロ（約896億円）以上かつ国内デジタルサービスで550万ユーロ（約6億5,780万円）以上の収益を上げている企業を対象に、オンライン上での送金に対して3%を課税するというもので、年間6億ユーロ（約717億円）の税収が見込まれています。 イタリアはEUの財政ルールを遵守すべく、230億ユーロ（約2兆7,500億円）の財源を確保することが欧州委員会から求められているため、巨大な利益を上げるテック企業に対し課税を厳しくすることで、予算の一部を調達する狙いがあると考えられています。 デジタル課税
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