Google、法案可決すれば豪国内での検索サービス終了も示唆 - iPhone Mania
ニュースメディアにロイヤルティ（使用料）を支払うよう、GoogleやFacebookに義務付ける法案をオーストラリア政府が検討していることに対して、Googleは仮に法律が施行された場合、同国で検索サービスを終了する可能性もあると述べました。 検索サービスを終了せざるを得ない 世界各国でGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）を始めとしたテック企業の市場独占が問題視され、実質的な規制に乗り出す動きが観測されていますが、オーストラリアでもGoogleやFacebookが国内ニュースメディアや出版社のコンテンツを掲載する場合は、ロイヤルティを支払うよう義務付ける政府法案が議会に提出されています。 オーストラリアではネット広告のおよそ81%をGoogleとFacebookが占めている一方、国内の印刷・出版業界は広告収益が過去15年で75%減少していることが課題とされて
GoogleのFitbit買収計画、オーストラリア競争・消費者委員会が承認せず - iPhone Mania
GoogleによるFitbit買収について、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC：Australian Competition and Consumer Commission）が、Googleが提案した事業計画の承認を拒否したようです。 ACCCの懸念事項解消に至らず、継続審査に ACCCは2020年6月に、GoogleのFitbit買収により「個人データに必要以上にアクセスできるようになる」「ウェアラブルデバイス市場での競争が失われる可能性がある」などの懸念点に関するリストを発表していました。 Googleは、収集したヘルスケアデータを広告事業に利用せず、特定の約束のもとでは競合企業もヘルスケアデータとフィットネスデータにアクセスできるようにすることを、裁判所の強制力のある合意事項とすることで、ACCCの懸念を解消するべく努めていました。 本買収計画に関するACCCの審査は継続して
Appleなどの米大手テック企業、オーストラリアの反暗号化法を非難 - iPhone Mania
Apple、Google、Microsoftなどを含める米テック企業が、オーストラリアで先週可決された反暗号化法を非難しています。 監視が足りずシステムの乱用につながるか 豪連合政権により1日以内で可決されたとされる法案にテック企業の非難が集まっています。 「オーストラリアの新しい法律は、大きな欠点があり、適用範囲が広すぎ、新しい権力組織に対しての独立した監視が十分に行われていない」とApple、Facebook、Google、Linkedin、Microsoftなどの企業から成るReform Government Surveillance（RGS）はコメントしています。 「サイバーセキュリティ、人権、ユーザーのプライバシー権利が傷つけられる」 今回のテック企業による非難は、法案が可決されてから最も大きなものとなっています。シリコンバレー企業はかねてから法案に反対していたことで知られていま
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