企業の脱炭素化に向けた世界最大規模の枠組みが立ち上がる。米投資ファンド、TPGキャピタルは気候変動対策に特化したファンドを組成する。当初の運用規模は約54億ドル(約6000億円)で、脱炭素ファンドでは過去最大規模となる。アップルやグーグル、ボーイングなど米国を代表する企業に加え、日本からは三井住友銀行が出資する。脱炭素化に向けた技術を有する世界のベンチャー企業に資金を投じることで、新技術の開発を
米アマゾン・ドット・コムが、同社初のサステナビリティー債を発行し、10億ドル(約1100億円)を調達したと、ロイターなどが先月報じた。アマゾンは再生可能エネルギーやクリーンな輸送手段、持続可能な建築物のほか、手ごろな価格の住宅などに投資する。 サステナビリティー債の発行は新たな枠組み「サステナブル・ボンド・フレームワーク」の一環。アマゾンは他の社債も発行し総額約185億ドル(約2兆円)を調達した。これらの資金を既存、新規プロジェクトに投じる計画だ。 例えば、輸送用の電気自動車(EV)や電動自転車の購入などに充てる。同社が出資する新興EVメーカー、米リビアン・オートモーティブにはすでに10万台の配送用EVを発注している。 また、米バージニア州アーリントンの第2本社で再生可能エネルギーを利用したオール電化の冷暖房システムを導入するなど、持続可能な建築プロジェクトにも使う。 年間100億個もの荷
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