ネット配信の海外企業にも消費税 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。 こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし４月から消費税率が８％となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りま
アイルランド、多国籍企業が利用する税の抜け道廃止へ
［ダブリン １４日 ロイター］ - アイルランド財務省は１４日発表した予算案の中で、多国籍企業が法人税支払いの軽減に利用している税の抜け道「ダブルアイリッシュ」を廃止すると明らかにした。 米国のグーグル やアップル といった多国籍企業がアイルランドの税制を利用して低い税率の適用を受けていたため、欧州連合（ＥＵ）や米国がこうした税の抜け道を批判していた。 ヌーナン財務相は議会演説後、ロイターのインタビューに応じ、「『ダブルアイリッシュ』との非難はこれ以上ついて回らないようにしたい」と説明。「競合する各国に先駆けて動いたことはアイルランドにとって大きな利益となると信じている」と述べた。
グーグル「課税」、アップル「非課税」 海外向けアプリ販売の違いはなぜ生まれる？
スマートフォンの普及に伴って「スマホ向けアプリ」の市場が拡大している。Google PlayやApp Storeなどの「アプリ市場」に登録・販売すれば、個人でも世界に向けてアプリを販売することができる。このため、アプリの内容しだいでは、個人で世界的ヒットを飛ばすことも可能なわけだ。 ところで、このアプリの海外販売は、グーグルのGoogle Playで販売すると、消費税が課税される。ところが、アップルのApp Storeで販売した場合は、消費税は非課税だという。この差は何なのだろうか。税理士の片岡俊一郎氏に聞いた。 ●輸出免税のためには購入ユーザーの氏名・住所が必要 「消費税には、『消費地課税主義』という原則があります。消費地課税主義とは、商品やサービスが消費される場所で課税するということです。この原則により、海外へ商品を輸出した場合や、海外でサービスを提供した場合には、日本の消費税が免除さ
GoogleやAmazon、Appleの法人税逃れにイタリアが課税へ
GoogleやAmazon、Appleなど国際的な企業に、実質的な法人税を課税する法案が、イタリアで12月23日に成立した。 Google Inc. signage is displayed in front of the company's headquarters in Mountain View, California, U.S., on Friday, Sept. 27, 2013. Google is celebrating its 15th anniversary as the company reaches $290 billion market value. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images
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アップルだけでない課税逃れ | 闇株新聞
アップルだけでない課税逃れ 米国上院の国土安全保障・政府活動委員会の行政監察小委員会（レビン委員長・民主党）は5月20日、アップルが海外子会社を利用して巨額の税金逃れを行っているとの調査報告書を公表しました。 調査報告書によりますと、アップルは2009年～2012年に740億ドル（7兆6000億円）の利益を米国から海外に移転し、2011年～2012年だけで125億ドル（1兆2800億円）の税金を逃れたと批判しています。 具体的にはアップルが、アイルランドの実態のない3つの子会社を使い、課税を逃れたと指摘しています。 アイルランドの法人税率は、もともと12.5％と先進国では「ずば抜けて」安いうえに（米国と日本の実効法人税率は39％台）、誘致促進で海外企業はさらに優遇されており、そのうえ課税される企業はアイルランドに実態がある場合に限られています。 つまり米国企業が名目上の「住所」をアイルラン
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英国、25％の「グーグル税」を導入へ
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