グーグルは､なぜバグを公表しなかったのか | スマホ・ガジェット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
個人情報漏洩の可能性を示すバグを理由に、アルファベットは傘下のグーグルが運営するソーシャルネットワークサービス「Google+（グーグルプラス）」の個人向けサービスを来年8月で終了すると発表した。 グーグルプラス関連のサービス・アプリケーション開発者は、このセキュリティホールを利用し、約2年にわたって50万人分のグーグルプラス会員の本名や電子メールのアドレス、職業、性別、年齢などに自由にアクセスできる状態にあったためだという。 実際にはこうした情報を開発者が引き出した形跡はないとグーグルが発表していることや、個人向けグーグルプラスの存在感の低さを考えれば影響は低いともいえるが、「問題の本質」はそこではない。 バグを発見したのは3月だった いちばんの問題は、このシステム上の問題（バグ）を発見したのが2018年3月だったのに、これまで公表を避けていたことだ。グーグルは2018年5月25日にEU
GoogleやFacebookではユーザーを意図的に企業が有利な方向へ誘導する「ダークパターン」がどのように使われているのか？
by Patrizio Cuscito 「ダークパターン」とは、ユーザーをだますように設計されたWEBデザインのこと。ノルウェーの消費者保護局がオンラインで公開した報告書で、ダークパターンを使用する企業の手法についてまとめられています。 2018-06-27-deceived-by-design-final.pdf (PDFファイル)https://fil.forbrukerradet.no/wp-content/uploads/2018/06/2018-06-27-deceived-by-design-final.pdf 企業が使用するダークパターンとしては、登録制の通販サイトなどでユーザーを退会させないために、退会手続きを行うフォームを非常にわかりにくい場所に設置したり、SNSでアカウントの削除に非常に手間がかかるようにしたりするものなどが挙げられます。2018年5月25日からEUで発
グーグルの支配が終わる GDPRで変わる世界 (1/4)
:D 欧州連合（EU）が現地時間5月25日に施行した一般データ保護規則（GDPR）は、企業の個人情報利用を規制するものだ。違反企業には最大2000万ユーロ（約25億9000万円）または全売上高の4％という巨額の制裁金を課す。GDPRは欧州だけの話ではなく、グーグルやアマゾン、フェイスブックなど巨大資本の支配状態にあったインターネット業界が大きく変わっていくはじまりだとする見方がある。情報インフラに詳しいIT企業プラネットウェイの平尾憲映代表が語る。 ●GDPRでインターネット市場は拡大する GDPR施行初日、グーグルとフェイスブック、同社傘下のインスタグラムとワッツアップが提訴されました。新しいプライバシーポリシーに同意するよう利用者に強制したという理由で、認められれば合計9000億円規模の制裁金が課されます。GDPRは欧州が対象ですが、今後同様の考え方は世界標準になるでしょう。 GDPR
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