Googleなど米インターネット業界、TPP貿易協定案を支持する声明を発表 | スラド IT環太平洋パートナーシップ（TPP）協定は2015年10月5日に各国が大筋合意したものの、主要国である米国の議会を通過するかは不透明な部分が多い。オバマ大統領が所属する民主党内でもエリザベス・ウォーレン上院議員などから起草時の秘密主義や外国企業により国内の利益を脅かす可能性があるとして、反発を受けているという。そんな中、Google、Facebook、Yahoo、Amazon、Twitter、UberおよびeBayなどの所属する米インターネット協会は30日、TPP貿易協定案を承認すると発表した（The Internet Association、THE PAGE、Slashdot）。 声明ではインターネット業界はアメリカの輸出にとってTPPは必要不可欠であるとし、米国にとってインターネット関連産業はGDPの約6％を占め約300万の雇用を生み出している、この関連産業に取ってTPP批准は前進に繋が
