Blog vs. Media 時評 | SPEEDIデータ隠しで乳児を犠牲にした政府
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復興庁法案合意 被災自治体の支援を強化せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興庁法案合意 被災自治体の支援を強化せよ（12月7日付・読売社説） 与野党協議の結果、復興庁の司令塔としての役割が明確になったのは、高く評価できる。 復興庁設置法案が、民主、自民、公明３党による修正を経て衆院を通過した。今国会での成立が確実だ。 ３党の修正協議の焦点は、復興庁の権限だった。 政府案は、復興庁の役割を政府の施策の総合調整や被災自治体の一元的窓口などに限定し、国直轄事業は国土交通など他省が行うとしていた。野党側は、復興庁を、国直轄事業も担う「スーパー官庁」とするよう主張した。 だが、各省は既に復興事業を進めている。今さら、各省と出先機関から復興担当の職員と権限・事務を切り離して、復興庁に統合するのは、あまりに非効率だ。 修正案では、国直轄事業は各省に残すことにした。復興庁には復興予算を一括して要求し、各省に配分する権限や、復興事業全体を統括・監理する権限を与えた。 これにより
日系企業、タイ政府の不手際に怒り…洪水拡大 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人が多く住むスクンビット地区では、駐在員家族が続々帰国、日本人の姿はめっきり減った。家族と残る駐在員の男性（４１）は「水や電気などの生命線が途絶するのが怖い」と話す。 押し寄せる水は、水没した工場や自動車の油、生活排水などで汚染されている可能性がある。インラック首相は２９日、「バンコクの水は１１月上旬には引き始める」と楽観的な見方を示した。 しかし、完全に引くまでには１か月ほどかかる見通しだ。コレラや破傷風などの感染症が広がる恐れもある。 中部アユタヤからパトムタニ県にかけて七つの大型工業団地が水没し、４００社以上の日系企業が打撃を受けた。関係者によると、タイ工業省が所管する３工業団地では、軍が出動して排水や、設備入れ替えなどを支援する見通しだ。だが、民間工業団地に対する軍の支援は不透明という。 水没した工業団地に入居する大手の日系精密機器メーカーの社長は「１００億～２００億円を投じて
タイ大洪水、なぜ長期化？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝新居益】タイで大洪水による冠水が広がり被害が長期化しているのは、例年以上に多い降水量と、なだらかな地形のためだ。 タイ政府当局によると、今年は５～１０月の雨期に、国を南北に貫くチャオプラヤ川の上流地域で、平年より約５割多い雨が降った。過去６０年で最多の雨量といわれている。 タイで洪水を調査している寺川陽・国土交通省河川環境評価分析官によると、多数の日系企業が入居する中流域のアユタヤ県などの工業団地は、１０年に１度の大雨に耐えられるよう設計されており、今年の大雨は想定外だった。 地形が険しく川の流れも速い日本とは異なり、タイの国土はなだらかな地形で、川の水は元々、緩やかに流れている。 今週末には、タイ湾で大潮を迎え潮位が高くなるため、川の水は海に向かって流れにくくなる。 首都バンコクで本格的に冠水が始まっても、急流が一気に押し寄せるのではなく、穏やかな水の流れとなりそうだ。 ただ
Blog vs. Media 時評 | この放射能の雲の下に膨大な人がいた事実に戦慄
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風評被害 福島をこれ以上悲しませるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
風評被害 福島をこれ以上悲しませるな（10月9日付・読売社説） 大阪府河内長野市の架橋工事で、福島県郡山市の建設会社が製造した橋桁を使うことに、地元住民から放射能汚染への不安の声が上がった。発注元の府は工事を中断した。 ６日の参院復興特別委員会で、自民党の岩城光英氏がこの問題を取り上げて、「悲しい話だ」と述べた。同じ思いを抱いた人は多かっただろう。 野田首相は、科学的知見に基づく安全性の周知徹底を約束し、「万全を期す」とした。 建設会社が検査業者を通じ橋桁表面の放射線量を測定したところ、年間許容被曝(ひばく)量の上限を下回る数値だったという。 大阪府の橋下徹知事は、「現状では（安全性に）問題ない」と住民に説明不足をわびた。 だが、なぜ中断を決める前に、検査を実施しなかったのか。府には、福島の人たちから「なぜ中断するのか」との抗議もあった。 震災から半年以上も経過してなお、風評被害がやまない
bo・cho・tei
2011.10.07 bo・cho・tei（名詞）本質的には役に立たないもの、目くらまし 「ジャスミン革命が我が国に広まるのを防ぐためにはどうしたらよいか」「facebookを使いにくくするためにパケット定額制を禁止しよう」「それはbochoteiだ」 （語源）昔、日本で原発のテロ対策ができないので、高い津波を防ぐbochotei（anti-tsunami wall）をこれ見よがしに建てて、いかにも安全対策をやっているように電力会社と経産省がアピールしたことから。 ２０ＸＸ年に東南アジアで発刊される英語辞典にはこういう項目ができるだろう。 ＫＬ（クアラルンプール）の国際会議で、コーヒーブレークにサテーをつまみながら、夕食前のドリンクを片手に、ビュッフェの朝食のオムレツを待ちながら、こそこそっと話しかけてくる参加者の何人かの疑問は原発のテロ対策だ。 Spent fuel（使用済み核燃料）の冷
予算概算要求 復興に「便乗」した無駄ないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
予算概算要求 復興に「便乗」した無駄ないか（10月5日付・読売社説） 財務省が締め切った２０１２年度予算の概算要求が出そろった。 東日本大震災の復興費や、成長分野に重点配分する「日本再生枠」への要求が膨らみ、一般会計の総額は過去最大の９８兆円台に達した。 震災復興を急ぐには、思い切った予算措置が必要である。だからといって、財政難の中で、各省庁が復興に名を借りた要求を上乗せすることは許されまい。 財務省は年末に向け、厳しく査定し、メリハリのある予算編成を目指さなければならない。 今回の概算要求では、政策経費を１割カットし、削減分の１・５倍まで再生枠に要求できるようにした。歳出の大枠を１１年度当初予算並みに抑える一方、復興費は別枠扱いで、要求に上限を設けない「青天井」としたのが特徴だ。 復興費の要求は約３・５兆円にのぼった。被災地の道路整備や、がれき処分などは理解できるが、全国的な公共施設の耐
遠く離れた避難所でも被災地の情報を 家電メーカーにできる震災支援
大震災が発生した時、固定電話、携帯電話ともに被災地から離れた東京でも、ほとんど繋がらなくなった。だが、インターネットには問題なくアクセスできたことに驚いた。やはりネットワークの特徴であるトラフィック、迂回路などがしっかりしていたからだと思う。 被害を受けた人たちの一部が、被災地から離れた場所に避難された。避難を余儀なくされたこうした方々は、地元の状況を引き続き見たい、知りたいと思われているだろう。しかし、地元のTV局やラジオ局の放送は、その土地でしか見聞きすることができない。 被災地では、コミュニティFMラジオ局が開設されて、情報を流し始めていると聞く。だが、これもFM局からの電波が届く範囲でだけ受信可能で、電波の届かない避難地では聞くことができないし、そもそも、画像などを配信することはできない（しかし、インターネット放送では可能）。 大震災の後、家電メーカーも乾電池、ラジオ、無線機、携帯
【主張】防災の日 ３・１１の悲劇これきりに＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災から最初の「防災の日」を迎えた。日本列島は地震の活動期に入っており、南海・東南海地震などの発生も予測される。 悲劇を最小限に抑えるために、耐震化の備えを急ぎ、職場や家庭でもいざというときの行動について、日頃から話し合っておく必要がある。 東日本大震災では、死者・行方不明者が２万人を超えた。しかも犠牲者の大半は、地震発生の数十分から１時間後に襲来した大津波によるものだ。 大地震の時は「津波を想定し、まず避難」という原則がある。これを徹底できていれば、地震と津波の規模が「想定外」であっても、これほどの人的被害は出さずにすんだはずだ。 政府の中央防災会議が津波対策の抜本的な改正に着手するなど、地震・防災の専門家らは次の巨大地震で「想定外」をなくすことに力を注いでいる。 しかし、「命を守る」という観点からは、想定レベルを上げて高い堤防を築くよりも、住民が意識を高め、確実に避難することの
協力企業男性、白血病で死亡…東電「関連ない」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は３０日、福島第一原子力発電所で８月上旬に７日間作業に従事した協力企業の４０歳代男性が、急性白血病で死亡したと発表した。 同発電所内の休憩所の出入り口で、放射線量管理などの作業に当たっていた。作業中の被曝量は外部被曝で０・５ミリ・シーベルト、内部被曝はゼロで、東電は「福島第一での作業と白血病との関連はない」としている。福島第一原発以前の職歴は不明という。
東電、福島第一で高さ１５ｍの津波予測していた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ１５メートルを超える大津波が遡上(そじょう)する可能性があると２００８年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが２４日、わかった。 これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ１０メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。 福島第一原発は３月１１日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ１４～１５メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島
東電福島原発、２００８年に「津波１０ｍ」試算 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）に説明していたことが分かった。 東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。 東電は、土木学会が０２年２月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は１９３８年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大５・７メートルと計算し、冷却水（海水）をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は１４～１５メートルに達し
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