東芝が昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、東京証券取引所は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、詰めの審査を進めることにしています。 東証は、東芝が１０日、昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、株式の上場を維持するかどうか、今後、詰めの審査を進めることにしています。 この中では、監査法人の「ＰｗＣあらた」が「限定付適正意見」をつけたことを踏まえ、東芝の昨年度の決算や経営管理体制にどのような指摘をしたのかを詳しく確認するなどしたうえで最終的に判断する方針です。 一方、この審査とは別に、東芝は、今年度末の決算で２期連続の「債務超過」となると、東証の規定に沿って上場廃止となります。このため、東芝は半導体事業を売却して巨額の資金を調達することで、債務超過を回避し、上場廃止となる事態を避けようとしていますが、交渉は難航していて、予断を許さない状況が続いて

かつて私は自動車メーカーで勤務していた。自動車は為替によって利益が左右されるといわれる。部品調達だけではなく、完成車の生産も為替によって検討しなければならない。また、実際に頻繁に、国ごとに生産する台数が変化していた。いわば、生産変動が当たり前の世界にいた。 その後、私は調達業務のコンサルタントになったが、「生産回帰」という言葉の使われ方に違和感を抱いた。というのも、生産回帰というくらいなら、普通は生産の大半が日本に戻ってきているイメージだ。しかし、“一部”の機種の“一部”の生産が、日本に戻ってきているという。その程度なら、自動車では日常茶飯事だ。別に生産回帰として騒ぐほどでもない。 さらに、“一部”の機種の“一部”の生産は日本に戻っても、全体的な傾向としては、海外生産は拡大しているという。それはほんとうに生産回帰と呼ぶべきものなのか、私は不思議に感じている。 たとえば「2016 年度日本企

＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？　近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求

日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3

８月７日、調査会社ＯＲＢが英国で実施した世論調査で、与党保守党が過半数議席を失った６月の総選挙以降、ＥＵ離脱に向けた英政府の姿勢に否定的な見方が増加していることが示された。写真はイギリス国旗とＥＵの旗、１７日ブリュッセルで撮影（２０１７年　ロイター／Yves Herman） ［ロンドン　７日　ロイター］ - 調査会社ＯＲＢが英国で実施した世論調査で、与党保守党が過半数議席を失った６月の総選挙以降、欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた英政府の姿勢に否定的な見方が増加していることが示された。 調査は有権者２０００人を対象に８月２─３日に実施。それによると、ＥＵ離脱を巡る英政府の交渉を支持しないとの回答が６１％と、全体の３分の２近くに上った。不支持の割合は７月の５６％、６月の４６％から上昇した。 メイ首相が適切な合意を形成できると確信しているかとの質問に対しては、４４％がそうでないと回答。確信していると

渋澤：先日、島根県の隠岐諸島にある海士町（あまちょう）という所に行ってきました。どこにあるか、わからない方も多いと思うのですが、東京からだと米子空港から入るのがいちばん近いのかな。そして、境港から高速船に乗ると1時間ぐらい。普通のフェリーだと2時間以上かかります。 中野：高速船の料金が高いんですよね。 渋澤：確か、片道6000円です。 中野：それだと地元の人々の足にはなりませんよね。3年ほど前に佐渡に行ったのですが、あそこも新潟港から高速船に乗るわけですが、同じように料金が高かった。完全に観光向けです。 藤野：で、何をしに行ったのですか。 渋澤：内閣府の「ふるさとづくり実践活動チーム」の視察です。海士町は地域活性化のモデルになっている所で、かつてどんどん子供と現役世代である親の人口が減っていたのが、2008年からV字回復を果たしました。そのポイントが「教育」にあったのです。 かつては教育委

David Andolfattoが、Binyamin AppelbaumのNYT記事を元に、インフレを説明する4つの理論を改めて整理している（H/T 本石町日記さんツイート）。 マネタリスト 物価水準はマネーへの需要に対する相対的なマネーの供給によって決まる。従って、インフレはマネーの供給の伸びからマネーの需要の伸びを差し引いたもので決まる。 この理論は、保守派の経済学者が、マネーの大規模な供給のためにインフレが迫っている、と予測したために信用を失った。 フィリップス曲線 ジャネット・イエレンなどFOMCメンバーが支持。 インフレ率が失業率（＝総需要の代理変数）と負の相関を持つという実証的証拠に基づいている。 データの解釈は概ね次の通り：財・サービスの需要が高まると、企業は雇用を増やし、失業率が下がる。そのため労働者が賃上げを要求できるようになり、そうした費用は製品価格の値上げによって消費

無茶苦茶ご無沙汰しています。　個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略　の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや

日本経済に関する情報を最も豊富に持ち、最も優秀な分析スタッフを擁する内閣府が、7月18日に「中長期の経済・財政に関する試算」（以下、「試算」と略）を、経済財政諮問会議（議長は内閣総理大臣）に提出した。 2025年度までの名目GDPなどを予測したこの試算、輝くばかりの数字に満ちており、そのひとつひとつに疑いを持たざるを得ない。 万一この「試算」通りに推移したとして、その後に待つのは暗い未来である。まるで「日本はこれから、バラ色の余命8年を過ごす」と宣言しているように見えるのだ。 なんでこんな数字が並ぶんだ 「試算」は、日本経済の将来を「経済再生ケース」と「ベースラインケース」との2通りのシナリオで描く。 「経済再生ケース」は、「デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す」シナリオである。「消費者物価上昇率(消費税率引上げ

木内氏の任期中最後となった７月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期国債買い入れのめど（保有残高の年間増加額）「約80兆円」を維持した。しかし、黒田東彦総裁は５月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。 日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の０％を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。 先月の決定会合後に公表した展望リポートでは、２％物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年４月の異次元緩和導入から６度目となる。 木内氏は２％の物価目標を「近い将

＜トレーダーを襲う没落の危機、優秀な人材の過度な集中を是正する効果も＞ AI時代の到来で職を失いつつあるのは工場労働者やトラック運転手だけではない。それ以上に差し迫った危機に直面しているのはウォール街のトレーダーやファンドマネジャーだ。強欲な連中が没落するなら、AI大歓迎だと言う向きもいるだろう。 市場予測の精度でも取引実績でも、AIは人間より優秀だ。当然、証券大手やヘッジファンドはこぞってAI化を進めている。導入は数年前からじわじわ進んできたが、ここに来て一気に加速したと、テクノロジー専門家のマーク・ミネビッチは指摘する。「（AI革命は）ウォール街の魂を直撃し、ニューヨークの街全体を変えるだろう」 調査会社ユーリカヘッジによると、AIを導入した23社のヘッジファンドは軒並み運用実績が高いという。「意識的にせよ無意識にせよ、人間が持つ偏見や感情」が投資判断を曇らせると、アップルの音声アシス

アデア・ターナーが、近年の生産性の伸びの停滞からするとソローパラドックスはますます強まっている、と表題のProject Syndicate論説（原題は「Is Productivity Growth Becoming Irrelevant?」）で論じている。そして、投資の低迷*1、技能の不足、インフラの劣化、過剰な規制*2、企業間の技術格差*3、期待外れに終わっているIT、といった巷間良く挙げられる説明よりも問題の根は深いのだ、と主張している。ターナーによれば、生産性の伸びは豊かな社会では必然的に鈍化するもので、一人当たりGDPはもはや人々の厚生の指標とはならないのだという。 Our standard mental model of productivity growth reflects the transition from agriculture to industry. We sta

6月の経済指標を踏まえると、4-6月期の成長率は2%後半が見込まれる。殊によると3%超となる可能性もある。在庫の押し上げが含まれるが、消費は2%成長に加速し、それに設備投資が先行する堂々たるものだ。遂に、消費は増税前水準を取り戻し、賃金の上昇が始まった。物価への波及を待つのみとなり、安定下の成長は、日銀の立場を別にすれば、理想的ですらある。成長実現の最大の功労は、消費増税の見送りだ。緊縮なければ、成長する。これが日本経済の実力である。 ……… 6月の商業動態の小売業は、前月比+0.2と若干の上昇であった。消費者物価の財が+0.2であったので、実質では横バイであろう。その結果、小売業の4-6月期の前期比は+0.7となった。これを踏まえると、6月の日銀・消費活動指数＋も概ね横バイと予想され、4-6月期は前期比+1.0程の高めの水準になると見ている。言うまでもないが、これだけあれば、2%成長は優

ツイッターで投機筋に関して議論がありました。 「投機家」というとなんかマイナスイメージあるが、より早く正しい価格を発見できるようにしたり、流動性を提供したりすることで、市場の効率化に貢献しているちゃんとした存在 https://t.co/Rm0fVmBXdw — Enno Shioji (@eshioji) 2017年7月28日 正統派の経済理論や投資理論では、「投資」を「投機」と区別して、その善悪を論じることは、ありません。それは投資リテラシーの無い人間がやることです。 なぜ投機は「悪」と決めつけることができないのか？ 今日は、それを説明します。 米国の先物市場は１８４０年代にシカゴではじまりました。 なぜシカゴが先物取引の中心地になったのかという点については、シカゴが米国中西部の穀倉地帯の真ん中に位置していたことと、五大湖や鉄道を通じて穀物が集積、配送される交通の要所であったことが原因

レオンチェフが、1970年末の第83回経済学会で行った表題の会長講演（原題は「Theoretical Assumptions and Nonobserved Facts」）で、次のようなことを述べている（Mostly Economics経由のLars Syll経由）。 Much of current academic teaching and research has been criticized for its lack of relevance, that is, of immediate practical impact. ...I submit that the consistently indifferent performance in practical applications is in fact a symptom of a fundamental imbalance

というガーディアン紙記事（原題は「How economics became a religion」）をMostly Economicsが紹介している。同記事はケンブリッジに籍を置くJohn Rapleyの以下の近著からの抜粋との由。 Twilight of the Money Gods: Economics As a Religion and How It All Went Wrong 作者: John Rapley出版社/メーカー: Simon & Schuster Ltd発売日: 2017/07/13メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る 記事では、6/20エントリで紹介したレオンチェフのAEA会長講演を引きつつ、経済学への攻撃を繰り広げている。ただ、そのエントリの末尾でコメントしたように、レオンチェフが夢見たデータ主導の経済学研究が遂に実現しつつある、というの

14日エントリで小生は、ガーディアン紙の経済学批判記事を取り上げ、最近の潮流からすると今更感のある記事、と評した。小生の言う最近の潮流は、主にノアピニオン氏が以前にブルームバーグ論説で紹介した経済学の傾向を指していたが、当のノアピニオン氏が14日付けのブルームバーグ論説で当該のガーディアン紙記事を批判した。以下はその冒頭。 At this point, blanket critiques of the economics discipline have been standardized to the point where it’s pretty easy to predict how they’ll proceed. Economists will be castigated for their failure to foresee the Great Recession. Some

「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。 ブロードコムが逃げた理由 大西　東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。 磯山　というと。 大西　当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝

森友学園問題の震源地となった大阪。「改革派」なのに官邸と直結、自民党を含めた野党を抑えて舵取りを続ける「維新」は大阪に何を残し、どこに導こうとしているのか。 ＊　　＊　　＊ 「ポスター？　はよ作ってや。死ぬで。」「やっと気付いた。この仕事、しんどい。」 大阪市阿倍野区昭和町にある文の里商店街は、まさに「昭和」の商店街だ。往時の賑わいを取り戻そうと、大阪商工会議所と電通の協力で2013年、52店舗のPRポスター約200点を制作、冒頭のコピーはグランプリに輝いた、閉店挨拶を兼ねた漬物店のもの。それ以外にも甲乙つけがたい抱腹絶倒ポスターで、遠来の見物客も含めて客足は回復したが、それも一時的だった。シャッターを閉める店はさらに増え、天気のよい平日の午後でも人影は少なく、お年寄りばかりだ。景気を尋ねると商店主からはこう返ってきた。 「ご覧のとおりですわ」 面白すぎるポスターと相まって、うら