日本的労働・雇用慣行によって排除される人々＠筒井淳也 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『仕事と家族』（中公新書)を出されたばかりのイケメン社会学者こと筒井淳也さんが、労政時報の人事ポータルのジュンジュールに「日本的労働・雇用慣行によって排除される人々」を寄稿しています。 https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=66024 1980年代には、日本的な雇用や働き方、それを軸とした日本社会の在り方について否定的な言論が見いだされることは少なかっただろう。1970年代前半のニクソン・ショックやオイル・ショックに際し、日本経済は重化学工業からの方向転換によって見事に危機を乗り越え、比較的安定した成長を維持することができた。雇用の面では、内部労働市場を活用した頻繁な異動と女性の非労働力化・パート労働化により、企業は男性稼ぎ手の雇用を保障することができた。 同時期に政府は、いったんは拡充する姿勢を見せてきた社会保障を「企業と家族
失われた２０年インタビュー：ジャーナリスト小林美希さん「非正規を社会全体に広げたのは大きな誤りだった」 | 毎日新聞
「週刊エコノミスト」の元記者で、労働ジャーナリストの小林美希さん＝東京都千代田区で2015年7月7日、徳野仁子撮影 正社員と同じ仕事をしながら安い賃金、不安定な条件で働く非正規の労働者たちがバブル崩壊後、急激に増えていった。非正規が増え、疲弊しているのはなぜか。同じ「就職超氷河期」世代として彼らの置かれた厳しい実態や拡大していく格差に早くに気付き、２００４年から「週刊エコノミスト」の特集記事でその危うさを警告し続けた労働経済ジャーナリスト、小林美希さんに話を聞いた。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−非正規で働く社員が増えている現状を書こうと思ったきっかけは何でしたか。
中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に | 毎日新聞
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
労働系女子マンガ論！第15回 『ちひろ』『ちひろさん』安田弘之 〜「周縁」で働く女の自由と孤独 | タバブックス
(2015/3/2) 『ショムニ』の安田弘之 もうひとつの労働系女子マンガ 江角マキコ扮する脚立を担いだミニスカートのＯＬが、会社組織の理不尽さにズバズ バ切り込むドラマ『ショムニ』。彼女から繰り出される最強の正論に胸がスッとした人も多いのではないでしょうか。 会社員として「問題アリ」もしくは「能力ナシ」と判断された者たちが流れ着く「ショムニ＝庶務二課」は、社内最弱＆最底辺のポジションなわけですが、だからこそ組織の矛盾がよく見える。また、社内の人たちから放って置かれ、組織の論理に取り込まれていないからこそ、言えることがある。 つまり「周縁」にいるために負け犬扱いされている者こそが「中心」の愚かしさを指摘し、腐りきった会社組織を再生する立役者になっていたわけです。 同ドラマは、一般職ＯＬに「周縁」の存在を引き受けさせました。男勝りのタイプから、女らしさを巧みに利用するタイプまで、さまざまなＯ
「性産業の需要を減らすアプローチ」に関する記事へのコメントに、いっせいお応え - macska dot org
前エントリ「『性産業の需要を減らす』アプローチが、性労働に従事している人にとって有害でしかない理由」への反響にお応えする、恒例の「はてなブックマークコメント（やツイートやその他のコメント）にコメント」のお時間です。ちなみにこのブログは、ふだんの一日の閲覧数がだいたい１００〜２００程度しかないサイトなのに、この記事が発表された途端に大量のアクセスが集中し、半日のうちに１万ヒットを大きく超える反応がありました。ソーシャルメディアってこわいです、はい。 とはいえ、ツイッターやはてなブックマークで記事についての感想や意見を書いている人は、いつもとそれほど変わらない人数でしかなく、よく見たらいつもコメントをくださっている人が多かったりするので、アクセスが増えただけで、最後までちゃんと読んで、考えてくれた人は、ふだんとそれほど変わっていない気もする。でも、せっかくコメントをいただいたので、いろいろお応
「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
日本的働き方における「フレキシビリティ」の矛盾 - 社会学者の研究メモ
シノドスに「男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない」という記事を掲載させていただいた。そこでは、育児期の制度的手当をし、採用・昇進（昇格）に際しての男女差別を排することで（従来の）男性的働き方に女性を引き入れようとしても、結果的には女性の「活躍」は実現されず、性別分業は維持されるだろうと書いた。 その背景にある働き方の特徴についてはそれほど詳しく書いていなかったので、ここで補足しておく。 日本的な働き方の特徴の一つに、社内で人員をフレキシブルに配置できる、というものがある。職務内容や勤務地がはっきりと決められていないため、内部労働市場が活発になり、経営者は事業の縮小や新規展開にあわせて人員を柔軟に配置換えすることができる、ということである。1970年代以降の経済成長率の低下に際して欧米諸国では大量失業が生じたのに日本では失業率（特に若年者失業率）がそれほど高まらなかったのは、余剰労
男女の”平均”賃金格差は是正すべきなのか？ ─ 社会学者・小宮友根の愚問
社会学者・小宮友根氏の小倉秀夫弁護士への質問『男女間の平均賃金格差についての小倉せんせのご評価をお聞かせください。「不正だ・どちらかといえば不正だ・わからない・どちらかといえば不正ではない・不正ではない」。はいどれ。』が愚問である点を明確にしたい。つまり、小倉氏の言う「抽象的」の意味を確認したい。 現在の日本では男女雇用機会均等法があるので、採用や待遇を性別（男性／女性）で差別することは合法的にはできない。ゆえに表向きは性別では無い理由で、採用や待遇は決定されている。しかし、実際には賃金格差は存在する。男女で職種、役職、年齢、成績、職歴、勤続年数、労働時間が異なるからだ（厚生労働省 - 男女間の賃金格差レポート）。これらの賃金格差の要因が現れる理由は、例えば以下の四つが考えられる。 1. 男女の選好の違い 夫の稼ぎが良いと働かない主婦は多数いる（ダグラス・有沢の法則、総務省統計局から転載の
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https://www.tandfonline.com/doi/pdf/10.1080/1683478X.2010.10552594
女は社会進出したが、男は「家庭進出」していない - 日本経済新聞