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読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。2日付けMEDIA KOKUSYOでは、読売のABC部数が、3月から4月にかけて約20万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。 次に示すのは、2013年11月と2014年4月における読売と朝日のABC部数である。 【読売】 2013年11月:10,007,440 2014年4月? : 9,485,286 (約52万部減) 【朝日】 2013年11月: 7,527,474 2014年4月? : 7,441,335 ??????? (約9万部減) 読売の場合は、半年のあいだに約52万部の減部数、あるいは52万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のABC(2014年4月)が約58万部、京都新聞が約49万部、神奈川新聞が約20万部、
大学新入生の女子には「Facebook」より「Ameba」が人気、1人暮らしの学生の4分の1は「家にテレビがない」――東京工科大学は5月19日、工学系3学部の新入生1276人を対象に行ったSNSやガジェットの利用実態調査を発表した。 利用率1位のSNS「LINE」は男女ともに約9割がユーザー。最もよく使う連絡方法でも携帯電話やスマートフォンのメール機能を抑えて首位となった。2位の「Twitter」は女子の76.5%、男子の66.5%が利用していると回答。女子は「Ameba」(29.2%)が「Facebook」(28.2%)を上回っている。 スマートフォンの所有率は女子(93.6%)が男子(91.6%)より高く、うち56%がiPhoneと過半数を占めた。フィーチャーフォンは全体の13.1%、タブレット端末は全体の12.5%が所有しているようだ。 スマートフォンに次ぐ所有機器は、男子が「PSP
電通が毎年まとめ、業界の注目を集める「2013年 日本の広告費」がこのたび発表されました。「アベノミクス」の効果はいったいどこまで表れているのか。媒体や広告主の業種ごとにどんな変化が生まれているのか。また、集計結果から見える今後の展望は。電通総研の北原利行が解説します。 【1】2013年の「日本の総広告費」概観 2年連続の増加。安定した成長軌道へ 昨年2013年(1~12月)の日本の総広告費は5兆9,762億円、前年比101.4%でした。 リーマンショック以降の4年間(08~11年)前年割れが続いたあと、2012年、2013年と2年連続して前年比増が続き、安定した成長軌道に乗り始めた感があります。個別分野では、テレビスポットのほか、屋外・交通広告、POP、展示イベントなどプロモーションメディアの広告が比較的好調でした。他に、BS、CS、CATVといった衛星メディア関連、インターネット広告も
電通は、日本の総広告費と媒体・業種熱の広告費を推定した「2013年日本の広告費」を2月20日発表した。2013年の総広告費は5兆9762億円で前年比101.4%となり、2年連続で前年を上回った。景気回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要が要因という。このうちインターネット広告は9381億円で同108.1%と、テレビの同100.9%、新聞の同98.8%、雑誌の同98.0%、ラジオの同99.8%と比べ、堅調だった。インターネット広告では、従来の枠売り広告が横ばいになっている一方で運用型広告が高い伸びを見せた。 インターネット広告費のうち媒体費は7203億円で同108.7%、制作費は2178億円で同106.2%だった。媒体費の中で枠売り広告は情報・通信、自動車・関連品、食品、飲料・し好品を中心に幅広く定着し、主流のポータルサイトに加えて専門サイト、動画広告、ソーシャルメディア、スマートフォンアプリ
籾井勝人NHK会長の就任記者会見に関し、28日からインターネット上で「NHK籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔(24)らしい」というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません。
この記事では、 海外における新興ウェブメディアの隆盛についてご紹介します。新興メディアの概要や特徴を見ていき、これからのメディアづくりのヒントを得ていきたいです。 個人的に注目しているメディアを12個ピックアップしてみたものの、やはりバイラル系が多くなってしまった印象です(他の注目メディアは別の機会にまとめます)。気になるものがありましたら読んでいただけたらと思います。記事の最後の方に特徴や傾向などまとめました。 BuzzFeed Upworthy Distractify ViralNova FaithIt NowThis News Newsy Policymic OZY The Verge Re/code First Look Media 1. BuzzFeed 「月間読者8500万人を超えるサイト「バズフィード」に見る、これからのウェブメディアに重要な7つのポイント」という記事でも紹介
昨年の新年あいさつで「若者に紙は届かない」「デジタルに対応できない記者は仕事を失う」など刺激的なメッセージを放った朝日新聞の木村伊量社長。今年1月6日に行われた新年祝賀会のあいさつでも、消費税増税を控えた今年を決戦の年と位置付けており、不滅のジャーナリズム精神を未来に引き継ぐ強い使命感と覚悟を全社員に求め、経営基盤強化のため「聖域なき構造改革」を強く訴えた。昨年に引き続き、気になった発言をいくつか抜粋して紹介したい。 なお、全文は業界紙・新聞情報の1月8日などに掲載されており、「新聞オンライン.COM」で525円で購入することが可能だ。 [電子版購入]⇒2014年1月8日 - 電子版新聞の販売・購読ポータルサイト - 新聞オンライン.COM 異次元の販売支援 4月からの消費税増税への対応は、いよいよ本番を迎える。販売については消費税対策と構造改革を一体のものとして進め、今月から全国のASA
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl
最近、BLOGOSに寄稿し続けることの是非が盛り上がっていますね。 BLOGOS退会したら検索流入が三倍に増加した 私もBLOGOSに寄稿(転載)している身として、他人事ではありません。Umeki Salonでこの話題で少し盛り上がり、「UmekiもBLOGOSへの転載を辞めた方がいいんじゃないか?」という話も出ました。Umeki SalonがThe Startup編集部的な側面があることを再確認し、会員の方々からこういったご意見をいただき、大変感謝しております。まずはBLOGOS寄稿の是非に関して、多角的に分析します。 ちなみにBLOGOSへの転載に関しては、下記の記事でも以前コメントしていますのでご参考までに。 コンテンツ・アグリゲーションは次代の金脈と成り得るか? 1:ソーシャルと検索経由のトラフィック まずは単純なトラフィックの話からです。現代のメディアへのトラフィックはRSSやブ
ニュースやブログ、ソーシャルメディアを組み合わせた米国のニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」(The Huffington Post)の日本版開設にザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループと朝日新聞社が合意し、14日、そろって発表した。日本版を運営する合弁会社を両者で設立し、来春のスタートを目指す。 ザ・ハフィントン・ポスト(ハフポスト)は2005年に米国で創設された。ニュース、ブログをベースに、ユーザーが意見を交換する参加型コミュニティーとなっているのが最大の特徴。月に4600万人の利用者が800万件以上のコメントを寄せる米国最大級のニュースサイトとなっている。 現在は英国、カナダ、フランス、スペイン、イタリアの各国版もあり、寄稿するブロガーは世界中で4万人以上。各界の専門家、政治家、セレブリティー、学生らが幅広いテーマで書き込んでいる。 ハフポストの創設者で、チェアマン・
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが18日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。 通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で17日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。 岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。
朝日新聞社は4月16日、同社として初となる中国語ニュースサイト「朝日新聞中文網」を開設した。中国をはじめとする中国語の読者を対象に、日本の政治経済、文化、観光などのニュースを中国語で発信していく。同社では、近く韓国語ニュースサイトも開設するとしている。 朝日新聞中文網では、朝日新聞の朝夕刊の記事を翻訳して掲載するほか、著名人のインタビュー、観光地の照会、重要事件の速報などの独自記事も発信していく。また、既にアカウントを開設している中国のミニブログサービス「微博(ウェイボー)」と連携した、新しいスタイルのニュース発信にも取り組むという。購読は無料。 朝日新聞社は、2010年12月から中国語コンテンツ事業として週刊電子マガジン「新鮮日本」をApp Store経由で販売していた。
傷害事件で無罪が確定した大阪府内の男性(40)が、逮捕時の朝日新聞の記事に誤りがあり、名誉を傷つけられたなどとして、朝日新聞社と報道発表した府(府警)に計720万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。 黒野功久(よしひさ)裁判長は、記事の一部が真実ではなかったとして、同社に22万円の賠償を命じた。府に対する請求は棄却した。 判決によると、男性は2008年12月、ジョギング中の男性を殴ってけがをさせたとして府警に殺人未遂容疑で逮捕され、傷害罪で起訴されたが、1、2審とも無罪判決を言い渡された。 黒野裁判長は、男性の逮捕を報じた朝日新聞の同6日付朝刊記事に関し、「現場の防犯カメラに(男性に)似た男が映っていた」との記述について、「現場に防犯カメラはなく真実ではない」と指摘。府警の発表とも異なるとし、「男性への嫌疑が強い根拠に基づくものだと印象づける」とした。 朝日新聞社広報
ボストン大学コミュニケーション学部で、3月23日から25日まで開催された、"Narrative Arc: Storytelling Journalism Goes Digital"に参加した。コンファレンスに参加して、改めて、米国のニュース業界はビジネス的に苦境を迎えているものの、ジャーナリズムのあり方自体は、確実に向上していることを実感した。 米新聞業界では日常的にレイオフが続き、ビジネス的に困難を迎えている今だからこそ、逆にそれを逆手にとって、マルチメデイアを使った新しい表現方法、オンライン出版、資金調達のための新しいビジネスモデル、オルタナティブなニュースのあり方など、ジャーナリズムのイノベーションがあちこちで起こっている。 * * * * * * * * * * * * まずは、コンファレンスのテーマである「Narrative」(物語)について。米国のジャーナリズムは、文章のスタイ
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