ウェブメディアの勢力図に「異変」
ビジネス系ウェブメディアの勢力図に異変が起きている。8月、新興の「現代ビジネス」（講談社）が「日経ビジネス・オンライン」（日経BP社、以下NBO）を媒体力を示す月間ページビュー（PV）で抜いた（ニールセン・ネットレイティングス調べ）。 NBOといえば、ビジネス誌が手掛ける本格ウェブメディアとして06年にスタートして以来、長らく読者数・PVともにトップの座を守ってきたが、ここ一年はライバルの「ダイヤモンド・オンライン」（ダイヤモンド社、以下DOL）の後塵を拝することが多くなっていた。DOLの伸びについて、社内関係者は「雑誌の大特集主義に対して、ウェブは個々の記事の積み重ねが大事。ターゲットや立ち位置にこだわらず、幅広いコンテンツを提供できたことが要因では」と分析する。 独立系の「JBPRESS」（日本ビジネスプレス、以下JB）も存在感を高めている。PVの変動幅は大きいものの、昨年10月と今年
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
韓国で４ＴＶ局が一挙開局 新聞社系解禁 “日流”の需要増える？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国で１日、大手新聞社が経営するテレビ局が一挙に４局もスタートする。これまで禁止されていた新聞社による放送局兼営が法改正で可能になったため。この結果、テレビ界は業界拡大で日本からの“番組輸入”が増える見通しだ。日本のテレビ界は“韓流”に対抗する“日流”の売り込みに拍車がかかりそうだ。 今回、開局するのは朝鮮日報、中央日報、東亜日報の大手３社を含む４社。いずれもケーブルテレビ局だが、韓国ではケーブルテレビの契約者は全世帯の８０％以上で、国民のほとんどが視聴できるため影響力は大きい。 新局は従来のケーブルテレビ局とは異なり報道、娯楽、教養、スポーツなどすべての分野を放送内容とする「総合編成チャンネル」。これまでテレビ界を支配してきた地上波のＫＢＳやＭＢＣ、ＳＢＳとほぼ同じ編成で全面的な競争関係に突入する。 韓国のメディア界は全斗煥政権下の１９８０年、「言論統廃合策」で新聞の
「もし○○が本当だったら許せない」メソッドのリテラシー不足：沖縄防衛局長「犯す」発言問題［絵文録ことのは］2011/11/30
防衛省の田中聡沖縄防衛局長が「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」という趣旨の発言をしたとして更迭される事態になった。 しかし、この報道を見ていてわたしはこわいと思った。なぜなら、この発言は「報道陣との酒席での、報道を前提としない非公式発言」と報じられている。つまり、マスメディア関係者しかいない密室での発言である。このような難しい状況での発言について、テレビのニュースなどでも「本当にその発言はあったのか」「あったとして、その正確な表現は何だったのか」「前後のやりとりはどういうものだったのか」「誘導はなかったか」というような検証がまったく抜け落ちている。 それどころか「こういう発言があったということなんですが、どう思われますか」「許せませんね」という街頭インタビューを行なっている。「もし○○が本当だったら許せない」という先取り批判メソッドは、リテラシーの観点からいっても決して
メディア・パブ: モバイル通信が爆発的に普及するアフリカ大陸
アフリカでもモバイル通信が凄い勢いで普及している。モバイル加入者数が2011年9月に6億2000万人に達した。アフリカ大陸の人口が約10億人だから、6割以上の人がモバイル通信に加入していることになる。かつて有線の電話時代には、電話を一度も掛けたことのない人が過半数を占めると言われるほど、電話後進国であったアフリカだが、2015年ころには大半の人が携帯電話を享受できることになろうとしているのだ。 このようなアフリカのモバイル通信の現況をまとめたレポート｢African Mobile Observatory｣（58ページ、無料）を、モバイル・オペレーターの業界組織である GSM Association（GSMA）がcomScore と組んで、このほど発行した。その中の、一部を紹介する。 最初は、国別のモバイル加入者数である。アフリカには51か国が存在するが、ここでは上位25ヵ国（A25）のそれ
小沢一郎氏記者会見後、別室で暴言飛び交う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした本紙記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、本紙にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。 ◆質疑応答◆ 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次(つねつぐ)徹記者だった。 「小沢さ
メディア・パブ: NYタイムズ、デジタル購読売上が黒字化に貢献
NYタイムスのデジタル有料購読者数は、今年第3四半期（7月～9月）に約4万人も増え、32万4000人に達した。この結果、販売（circulation）売上高が前年同期比で3.4%増となったお陰で、次のように第3四半期の純利益は1569万ドルと黒字に転じた。 ＊ＮＹＴ社（The New York Times Company）の 2011年7-9月期決算（単位:1000ドル） 今期は、景気の下振れで、広告売上高が落ち込むことを覚悟していた。新聞紙（NYT紙やBoston Glove紙など）の広告売上は前年同期比で10.4%も減り、デジタル広告も含んだ総広告売上高が同8.8減と沈み込んだ。でも、その広告売上の落ち込みのかなりの部分を、販売売上で補うようになってきたとは、少し前まで考えられないことであった。 NYTは今年3月末からデジタル有料化を開始し、第2四半期末（6月）にデジタル有料購読者数が
Vol.6 「分解されるメディア コンテンツ･キュレーションについて考える」（小林 弘人） @gendai_biz
インターネットが普及し、ユーザー数も当初とは比較にならないくらい爆発的に増大した。 あらゆる場所と人々がつながったいま、インターネットを利用するということは、ただ検索や買い物、情報発信のためだけではなく、社会そのものを変える可能性にも満ちている。 実際に、新しい産業が生まれ、旧来の産業のなかには価値転換を迫られているものもある。あまりにも変化の速度が激しいため、我々自身がその状態に適合する術を知らない。 本連載ではインターネットを介在させることで、これまで見過ごされてきた価値や経験などのヘリテージ（財産）を、新しい未来へとどう接続し直していくのか、コミュニケーションやメディアの変遷を通じて探ってみたい。 例えば、それは筆者のフィールドであるメディア産業を軸に、金融、製造など、多岐にわたる分野で起きつつあることを取り上げながら、新しい環境に我々が適合するためのヒントを探っていきたい。 本連載
メディア・パブ: WSJだけが健在で、他の米新聞は総崩れか
米国新聞の発行部数が下げ止まらない。米新聞の2011年3月期（2010年10月～2011年3月）の発行部数が、米考査機構ABCから発表になったが、ほとんどの新聞は発行部数を減らし続けている。景気回復期を迎え、中近東/北アフリカ騒動や日本の巨大地震/原発事故などでニュース需要が高まっているはずなのに、新聞の発行部数が下げ止まらないのだ。MediaPostが発行部数の多い80紙を分析したところ、平日紙の総発行部数が2010年の1900万部から2011年には1850部と,やはり年間で2.6%減と落ち続けている。 米新聞（平日版）の2011年3月期発行部数でトップ25の新聞は次のようになる。 ●米新聞（平日版）の発行部数：2011年3月期 ほとんどの新聞が、2010年3月期に比べて部数を減らしている。 The New York Timesが 3.4%減,the Los Angeles Timesが
テレビ・ネットは↑、新聞・雑誌は↓…2010年総広告費
電通は2月23日、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2010年日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年2010年の日本の総広告費は前年比98．7％の5兆8427億円。総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネットの普及を背景に増加傾向となり、2005年（前年比102．9％）、2006年（同101．7％）、2007年（同101．1％）と増加した。 しかし、2008年に世界同時不況を背景に減少に転じ、2008年（同95．3％）、2009年（同88．5％）と続き、2010年は、ゆるやかな景気の回復と企業業績の改善、バンクーバー冬季五輪などの大型イベントや、エコカー補助金やエコポイントなどの景気刺激策のプラス要因があり、マイナス幅は前年比1．3％減と大幅に縮小した。 媒体別にみると、「テレビ広告費」が前年比101．1％の1兆7321億円と増加したが、「新
毎日新聞社の政策情報誌『毎日フォーラム』のコンテンツ配信を開始します（） @gendai_biz
毎日新聞社『毎日フォーラム』のコンテンツ配信開始のお知らせ Webマガジン『現代ビジネス』は、毎日新聞社よりコンテンツ提供を受け、2011年2月10日より同社発行の政策情報誌『毎日フォーラム』の記事を配信します。 今後は『毎日フォーラム』の記事より、毎週2～3本を順次公開していきます。『現代ビジネス』が講談社、もしくは関係会社以外のコンテンツを連載として配信するのは初めてです。また『毎日フォーラム』が毎日新聞以外の会社にコンテンツを提供するのも初めての事例となります。 出版社と新聞社が協力することで、新しい時代のジャーナリズムをＷｅｂ上に構築していきたいと考えております。『現代ビジネス』と『毎日フォーラム』では今後、コンテンツ協力だけではなく、セミナーの共催などの連携も検討しています。 2011年2月9日 株式会社講談社『現代ビジネス』編集長 瀬尾 傑 【Webマガジン『現代ビジネス』とは
手本はトルストイ 「ハフィントン・ポスト」を成功に導いた「ストーリーテリング」という手法（牧野 洋） @gendai_biz
手本はトルストイ 「ハフィントン・ポスト」を成功に導いた「ストーリーテリング」という手法 ガラパゴス化する日本の取材とは好対照 アメリカの有力インターネット新聞「ハフィントン･ポスト(通称ハフポスト)」は２月7日、インターネットサービス大手AOLへ身売りすると発表した。創業5年余りで3億1500万ドルの値段が付くほどのブランド価値を築いたメディア企業は異例だ。 ハフポスト共同創業者兼編集長は、著名コラムニストのアリアナ･ハフィントン。昨年10月に彼女がロサンゼルスを訪れた際に、「ハフポストを創業して最も誇りに思うことは何か」と単刀直入に聞いてみた。答えは明快だった。 「われわれの使命は『データマイニング(単純に事実を報じる)』ではなく『ストーリーテリング(人間の物語を語る)』だ。事実を報じるだけでは人々を感化できない。物語にこそインパクトがある。主流メディアはニュースに飛び付き、すぐに忘れ
AOLのThe Huffington Post買収--技術面での理由
2006年〜2008年の間、The Huffington Postで編集者として働いていたRachel Sklar氏は、次のように述べる。「The Huffington Postの成功の過程でJonah Peretti氏が果たした役割を見過ごしてしまうと、同社がどのようにして現在の姿になったのかを理解することはできない。同社は検索やユーザーの検索対象、検索分野でスイートスポットを捉える方法、セレンディピティ（偶然の幸運な発見）を理解しており、検索とセレンディピティの両方を非常にうまくやってのけた。ユーザーが注目しているときには、ユーザーの目につくところに情報を提供できるようにし、ユーザーが注目してないときは、注目せずにはいられない情報を提供できるようにしていた」 このように、読者の間でも検索結果でも話題を集め目立つことができる能力は、Peretti氏がThe Huffington Post
ハフィントン流最強ニュースサイトの作り方 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
重鎮 マルチな活動で数字では見えない存在感をもつアリアーナ・ハフィントン（10年4月） Phil McCarten-Reuters もし今日のインターネットメディア業界の勝者を決めるとすれば、断トツでアリアーナ・Ｓ・ハフィントンだろう。彼女が創設したニュースサイト、ハフィントン・ポストの６月のユニークビジター数（同じ閲覧者の重複を省いて集計したサイト訪問者数）は２４３９万に達した。他の多くのネットメディアと比べれば５倍近く。ワシントン・ポストやＵＳＡトゥデーのサイトを上回り、ニューヨーク・タイムズ電子版にも迫る勢いだ。 ２０１０年のハフィントンの売り上げは約３０００万ドルに達する見込み。既存の巨大メディアに比べれば取るに足りない額だが、ネット上のライバルの多くよりははるかに大きい。そして遂に、わずかながら利益も出始めた。 ただしネットメディア業界における存在感は、数字だけでは分からない。５
メルマガサービス最大手「まぐまぐ」に聞く、儲かる個人メディアの作り方 « 中の人直撃インタビュー « トレンド：@niftyビジネス
第21回 メルマガサービス最大手「まぐまぐ」に聞く、儲かる個人メディアの作り方 「ホリエモンメルマガ1万ユーザー突破」のニュースから、再注目されているメルマガ業界。これまでの歴史や「有料メルマガ配信のコツ」まで、有料メルマガの“ウラ側”に迫ります。 昨今、メールマガジン（以下、メルマガ）がビジネスマンの間で注目を集めているようです。きっかけは、人気メールマガジン「堀江貴文のブログでは言えない話」。ご存知「ホリエモン」こと元ライブドア社長の堀江さんが、経済情報から芸能界の裏話、新たなビジネスモデル、獄中記といったコンテンツを毎週配信しています。 2010年11月、そのメルマガの購読者が1万人を超え、「月額840円で1万人ってことは、メルマガって結構儲かるんじゃない…？」と、ネットで話題になったのです。 というわけで今回は、メルマガサービスの最大手「株式会社まぐまぐ」を直撃！ 創業メンバーで
Apple AppStoreが英語圏で単体電子書籍アプリを却下、日本ではいわゆる『無料版』を却下、その行く末は？ | Token Spoken
弊社でもiPhoneとiPad用の電子書籍アプリプラットフォームTouch Books ReaderをImpressさんなどに提供させていただいておりますが、今朝海外のデベロッパーの友人からあるびっくりな情報が・・・。 じつは、英語圏のApple AppStoreでは、単体の電子書籍アプリが審査で却下され始めたというのです。 多くの人の考察によりますと、いわゆるAlice for the iPadのような画面が動いたりという「インタラクティブ（Appleの審査かがりが実際に使った単語）」な電子書籍は単体アプリとしても審査は通すが、いわゆる単純な電子書籍アプリは今後審査を通さない、とのことでした。 すなわち、弊社のTBRをはじめ、単に読者の「読書」に特化した書籍アプリは今後通らないということです。 そして、Appleの言い分は・・・・。そうです。「使える書籍には今後iBooksを使いやがれ。
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Traffic to Newspaper Websites Increases 20 Percent in Past Year – Editor & Publisher Magazine- Newspaper & News Publishing Industry News
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